櫻井よしこ「今や中国との国力差は歴然。軍事力でも外交力でも相手が勝る今こそ勝負するとき」

(前略)
一日も早く、急いで憲法を改正しなければならない。眼前の中国の脅威を見れば理由は明らかであろう。彼らは新政権発足のタイミングで米国を試そうとするだろう。国際社会の秩序と規範に挑戦し、どこまで中国の侵略が許されるか、米国を瀬踏みする可能性がある。考え得る具体的行動のひとつが尖閣諸島（沖縄県石垣市）占拠である。
尖閣周辺海域における中国の行動には去年以降、明らかな変化が見てとれるのであり、そのいずれもが尋常ならざる危機の到来を暗示している。
昨年秋には中国人民解放軍の海軍軍艦が初めて北緯２７度線を越えて南下し、北緯２６度と２５度のちょうど中間に位置する尖閣諸島に、より近づいた。以降、彼らは度々２７度線を越えてくる。
今年８月１日、中国最高人民法院は中国の管轄海域を侵す者に刑事罰を科すと定めた。沖縄トラフまでを自国領域とする中国の、日本を念頭に置いた強硬措置である。
彼らは中国版の国際海洋裁判所、「国際海事司法センター」創設も宣言し、同時期、公船２０隻以上が漁船４００隻以上に伴走して尖閣海域に押し寄せた。領海を侵犯した漁船には海上民兵が、公船には中国版のイージス艦がまじっていた。

これまで３隻の公船が月３回、２時間ずつ、領海侵犯をしてきたが、この数カ月、前述した例も含めて艦船の数が増えている。艦船はより強力な装備を積み、イージス艦もやってくる。
日本の後ろ盾となってきた米国の変化が次期大統領、ドナルド・トランプ氏の下で加速中だ。大統領選の勝利からホワイトハウス入りするまでの２カ月余りの間に歴代大統領の大半が受けてきた中央情報局（ＣＩＡ）をはじめとする１６の主要情報機関のブリーフィングを、氏はほとんど受けていない。
選挙期間中の暴言や常識外れの政策は、当選後、十分な情報と適切な助言を得て軌道修正されるという期待に冷水がかけられているのである。

一連の行動を可能にするための発進基地の新設も進んでいる。沖縄本島よりも約１００キロ、尖閣諸島に近い浙江省温州市の南●（なんき）列島にも新たな軍事拠点が完成した。同基地を含めて、有事の場合、中国が活用できる基地は３０を超える。那覇基地をはじめ１、２カ所の基地しか使えない日本とは雲泥の差だ。
尖閣の海も空も、かつてない程緊張が高まっている。艦船も航空機も、この数年で彼らは量的に日本を凌駕した。質的にもかなりの水準まで追いつかれた。中国は日本にはない攻撃用兵器も大量に保有する。
彼我の力の差は拡大するばかりだ。掛け値なく、日本は深刻な危機の中にある。このことを、まず日本国民が認識し、問題を理解し、憲法改正を急ぎ、国防力を倍加するときだ。対日根絶政策と決別し、まともな国となり、次の世代のためにも国の守りを全うするのが、私たちの責任だ。
http://www.sankei.com/premium/news/161205/prm1612050007-n1.html