深夜アニメ終了のお知らせ、アニメ制作が下請法適用へ [469534301]

?2BP(1001)

http://www.janica.jp/press/sitaukehou20161219.html
　平成28年12月14日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」に、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。

公正取引委員会
(平成28年12月14日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html

　下請法（下請代金支払遅延等防止法）とは、下請取引を公正なものとし、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。
具体的には、取引条件などに関する書面提供や対価の支払期日の明示などを義務づけ、不当な受領拒否や支払いの遅延、代金の減額や報復措置など、いわゆる下請けいじめを禁じることが定められています。
違反した場合には、公正取引委員会による調査を経て、公表をともなう勧告措置などの法的制裁があります。

　下請法は多くの場合、アニメーション制作にも適用されます。
しかし、下請法の運用について定めた公的なガイドラインとして、「下請法の対象となる取引例」や「違反行為事例」を定めた「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」にはこれまで、アニメーション制作に関する記載がありませんでした。

　下請法はアニメーション制作に関わる仕事の全てに適用されるものではありませんが、アニメーション制作に従事する個人のみならず、
アニメーション制作を業とする法人（いわゆるスタジオ、制作会社など）にとっても、下請法の適正な運用は、未だ不公正な取引の多い現状を改善するための第一歩となりえます。

　JAniCAは10月26日、下請法の運用基準改正案に関するパブリックコメントが開始されたことを受け、アニメーション制作を下請法の適用対象として明示し、違反事例に追加するよう求める意見を提出することとしました。