専門家：日本に高度移民が来るわけ無いだろ。労働環境もクソだし賃金低いし外国人差別が深刻な日本に来るバカはいない [887855891]

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報道によると、政府は「超高度外国人材」に対して永住権の取得に必要な在留期間を現在の5年から最短で1年に
縮める検討を始めたと言う。より多くの高度外国人材を日本に惹きつける狙いがあるようで、そのこと自体は悪いことではないと思う。

しかし、この在留期間の要件緩和で直ちに日本に多くの高度外国人材が押し寄せるかというと、残念ながらそう簡単
には行かないだろう。そもそも、永住権を得られた移民ほど母国に帰国したり第三国に移動したりする傾向がある、と
いうのは移住学でよく知られた常識である。それもそのはず、永住権を得られたのだからいつでもその国に帰ってくる
保障ができ、その国にしがみついている必要がなくなるからだ。

特に高度人材の場合、その国で生活するかどうかを選択する決め手は、その国に永住権があるからではなく、その国
での生活が魅力的かどうかである。そもそも日本政府が念頭に置いているような高度人材は世界中で引く手数多で
り、特に高収入者の場合永住権（や市民権）を購入できるような国もあるため、選択権は完全に移民側にあることを忘
れてはならない。

そのような高度人材がある国を「魅力的」と思うかどうかの判断材料は、どれだけ好条件な勤務環境か、どれだけ仕事
場で自分の力を発揮し伸ばすことができるか、（家族がいる場合）配偶者に対して就労や生活面でサポートがあるか
、子どもの国際的教育環境が整っているか、年金や税制、各種保険制度に可動性や母国との互換性があるかである。

その点、日本の給与体系や昇進制度に根強く残る年功序列制度、不透明な勤務評価制度、言外に期待される超過
勤務、社会統合制度の未整備、移民に対する日本語学習制度の不足、高額なインターナショナルスクール、国際
的な背景を持つ子どもに対する学校での差別やいじめの横行、年金・税制・保険制度に関する限られた互換性な
どは、全て大きなマイナス要素として立ちはだかる。※

http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/highly-skilled-foreign-professionals_b_13712746.html