大企業：日本のGDPは今後40％縮小する。社会保障は崩壊し、我々のビジネスも崩壊する [652114115]

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人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン
客がいない!　商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える

「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。
そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要
も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス)

「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、
業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス)

「当社は映画・演劇・不動産経営の3つの事業を柱としており、いずれもその売り上げのほとんどは国内であるため、
将来起こると予想される人口減少は頭の痛い問題だ」(東宝)

　こんな企業の悲鳴が聞こえてくるが、人口減少と市場の大縮小という運命から逃れる術はない。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、これから50年で日本の人口は4000万人以上減る。わかりやす
くいえば、1年ごとに新潟市レベルの巨大都市が消えていく「人口激減時代」が幕開けした。しかも消えるのは働き盛り
の若者や中年ばかりで、ニッポンは「8人中3人が老人」という人口構成の国になる(左ページ表参照)。

　先週号で詳報した通り、人口激減でニッポンは年金カットや医療費の自己負担の増大など、社会保障が崩壊する
危機に瀕しているが、もっと大変なのが企業である。1億2000万人が8000万人になれば単純に市場は4分の3に縮む
。しかも年金をもらえない老人だらけで、購買力はグンと落ちる。要するにモノが売れないから、〝商売上がったり〟に
なる企業が続出するのだ。

　いまから4年前にはみずほ信託、日産自動車、三井不動産、東芝、旭化成、万有製薬など有力企業の経営幹部が委
員として参加、社団法人・日本経済調査協議会のもとで『人口減少時代の企業経営』と題されたレポートをまとめている
。2004年をピークにして人口減少が始まった実態に「大きな戦争も疫病もない状態での人口減少は、人類にとって初め
ての経験」と危機感を露にし、日本企業がどうすれば人口激減社会を生き残れるかを約2年間かけて調査・作成した一
大レポートである。

　その内容は衝撃的だ。

「市場は縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし労働生産性の上昇がなければ、日本のGDPは2025年には16%、
2050年には42%も減少する。GDPが4割も縮小する日本は、日本企業にとっても悪夢である」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31833