内閣府：人口減少高齢化で日本は経済規模が縮小し社会保障費が増大し財政破綻する [652114115]

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人口急減・超高齢化の問題点

人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが挙げられる。
多少の人口減少は仕方ないではないかという考え方、人口は様々な人々の選択の結果で
あって良いとか悪いとかいう問題ではないという考え方などもあり得るところであるが、
ここでは、急速な変化の影響と、望ましい選択が十分にできていない可能性を指摘する。

●経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに

経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続
していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少して
いく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人
よりも支えられる人が多くなる。定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口
オーナス」という。高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成
長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態である。

また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交←★★★注目！！！★★★
流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足を補うために
長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもある。

こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相
乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれ
がある。「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の
質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかねない。

●社会保障制度と財政の持続可能性

世代間の扶養関係を、高齢者1人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているかということで考えると、高齢者
1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人であったが、少子高齢化により、1980年には7.4人、2014年では2.4人と
なった。現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役世代が約1人となる。このように、高齢者と
現役世代の人口が1対1に近づいた社会は、「肩車社会」と言われている。なお、仮に、合計特殊出生率が回復する場合であ
れば、2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えるということになる。

こうした少子高齢化の進行による「肩車社会」の到来に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアン
バランスは一段と強まることとなる。

また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき
、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場
のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、
財政破たんリスクが急速に高まることも考えられる。←★★★注目！！！★★★

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html