日本商工会議所は２８日、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表した。
それによると受け入れ促進が「必要」とした企業は４５・５％、「わからない」が４０・４％で、「不要」との回答は１４・２％にとどまった。
中小企業で人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れに対しても前向きになっているもようだ。
業種別では製造業で必要との回答が５０・３％で半数を超えた。ついでサービス業の４５・７％と続き、５業種すべてで必要が４０％を超えた。
中京地方の金属熱処理業者は「受け入れには社会的な影響があるため、法律や制度を整備した上で、促進することが重要」としたほか、
九州の百貨店では「インバウンド需要の増加によって接客要員としての必要性を感じる」と回答している。
日商では「現在は制限がある単純労働向けで、外国人材の活用を考えている傾向が強い」と分析している。
http://www.sankei.com/economy/news/161228/ecn1612280023-n1.html