http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000503-san-bus_all
中国「二人っ子」政策は経済成長を後押しできるか…「一人っ子」政策の功罪
中国の「一人っ子」政策をめぐる動き（写真：産経新聞）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20161230-00000503-san-000-view.jpg
平成２７年の国勢調査で、外国人を含む日本の総人口は、大正９年の調査開始以来初めて減少に転じた。
人口減少は、経済力の衰退や社会保障制度が継続できなくなる恐れがあり、日本を含む先進国は少子化対策を本格化している。
そんな中、世界でもまれな厳しい産児制限を続けてきた中国も「一人っ子」政策を今年１月に廃止し、２人まで子供を持つことを容認。
しかし、経済成長に伴って養育費は高騰し、若い夫婦は子供を持ちたがらない。女性の社会進出に伴って未婚者も急増する中、果たして「二人っ子」政策の成果は…。
■「男尊女卑」に拍車
「（女性の）私が生まれたとき、父がすごく残念な顔をしたと聞いています」
富士通総研経済研究所の趙?琳（チョウ・イーリン）上級研究員はこう打ち明ける。
中国が急ピッチの人口増加を抑制するため、全国レベルで一人っ子政策の検討を始めたのは１９７９年。８３年に正式導入した。
中国の農村部では昔から後継ぎの男の子をほしがる家庭が多かったが、一人っ子政策でその風潮に拍車が掛かったのだ。
農家では、妊娠中に女の子と分かると中絶してしまうケースが続出。
この結果、現在、中国では女性より男性の方が約３３００万人も多く、いびつな状況に陥っている。男女出生比率の偏りが「嫁不足」を招いた。
■人口ボーナスの終焉（しゅうえん）
中国の２０１５年の総人口は約１３億７０００万人と、８３年比約３億４０００万人増にとどまり、
一人っ子政策の導入前に比べ、人口増のテンポは緩やかになっている。
このため、一人っ子政策は、人口急増による資源や環境への悪影響を小さくしたと評価されることもある。
しかし、「出産自由の権利を奪うことは人権無視だ」と当初から国際的に批判された。
より深刻なのは、前述の男女の人口差だけでなく、中国の人口構造が大きくゆがんでしまったことだ。
中国の生産年齢人口（中国基準の１５〜５９歳）は１２年に初めて前年を下回り、１５年まで毎年平均約４００万人減少し続けている。
中国では長期間、子供と高齢者を含む総人口の伸び率より、生産年齢人口の伸び率の方が大きかった。
生産年齢の人たちは働く世代のため、労働力とみなされる。
子供と老人が少なく、働く世代の割合が多ければ、経済成長しやすくなるため「人口ボーナス」と呼ばれる。
日本では１９９０年ごろに人口ボーナス期が終了し、中国でもついに終焉（しゅうえん）を迎えたのだ。
中国は２０００〜１０年ごろまで、毎年約１０％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をキープしたが、
富士通総研の趙氏は「人口ボーナスに支えられた発展」と結論づけた。 (25 KUSAI)
VIPQ2_EXTDAT: default:default:VIP931:512:----: EXT was configured
931なったけど続き
■少子高齢化の脅威
中国の少子高齢化は急ピッチで進んでいる。とくに高齢化率（６５歳以上の人口割合）は１５年に１０．５％と高齢化社会の基準（７％）を上回る。
このままでは、５０年に３５％に達するとの予測もある。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、中国の合計特殊出生率（１人の女性が産む子供の数）は
１．７％と日本の１．４％を上回るが、人口学者の間では１．２％程度という説も飛び出す。
習近平指導部は「豊かになる前に超高齢化社会になってしまう」と危機感を強める。
既に、中国の人口ピラミッドをみると、一人っ子政策の影響で、８０年代以降に生まれた４０歳未満の若者は尻すぼみの傾向にあることが分かる。
中国のマスコミは数年前から労働人口の減少に警鐘を鳴らしていた。
たとえば、人民網日本語版は１３年１月に「日本を参考にした対策が重要」とのネットニュースを報じている。
記事では、当局責任者のコメントを引用しつつ、日本の９０年代の景気刺激策は悪い結果をもたらし、
「失われた２０年に陥った」と解説。日本を反面教師にして、無理に成長率を引き上げるのではなく、生産効率を高めるべきだと促した。
■二人っ子政策は「最善」？
習指導部は、人口のゆがみは経済に悪影響を及ぼすと判断。一人っ子政策の廃止へと舵を切ったが、果たして「ベビーブーム」は到来するのだろうか。
国家衛生計画出産委員会は、全ての夫婦が２人目まで子供を持てる新政策により、５０年までに労働力人口が３０００万人増え、高齢化の加速に一定の歯止めがかかると見込んでいる。
これに対し、世界銀行北京事務所は「一部の人は２人目を求めるだろうが、一時的なもの」と分析。対象年齢層で２人目を望むケースは４分の１にとどまると予想した。
中国では教育費など養育費が高騰し、「子供は１人で十分」と考える家庭が多いためだ。
三十数年も続いた一人っ子政策は、「多子多福（子供が多いほど福も多くなる）」という中国人の伝統的な価値観をすっかり崩壊させた。
とくに都市部では、女性の社会進出に伴って結婚しない人が多くなり、結婚しても子供を意識的につくらない夫婦も増えるなど、
価値観は多様化。数字の「１（シングル）」が並ぶ１１月１１日は「独身の日」と呼ばれるようになり、商戦が盛り上がるほどだ。
一方、たくさん子供をほしがる夫婦はいるかもしれないが、現在も３人目は認められておらず、子供を産む権利を国家が縛る状況に変わりはない。
「中国はそう遠くない将来、出産制限を完全撤廃し、積極的に出産奨励する時代に入るかもしれない」
富士通総研の趙氏はこんな大胆予想を披露する。（経済本部 藤原章裕）
日本は人口多過ぎだろ
現在日本の潜在的な人口がどれくらいになってると思ってんの？
今目に見えている総人口に意味なんか無いよ
今年新生児が100万人を切ると言われているが、コレを単純に平均余命の80倍すると8000万人になる
今年の新生児は総人口8000万人水準であるという事だ
既に潜在的な人口は其処まで減っていて、尚減少する事が予想されているという事が分かって言ってんの？
どのくらいの人口が日本の適正人口だと思ってるの？
7000万人ぐらい
2000万人でもやっていけそうではあるけど
まずは7000万まで減ろう
となると新生児数は87万5千人程必要なわけだ
さて、この水準になるまで後何年の猶予があると思ってる？
この水準になったら新生児数がその後もずっと87万5千人で安定するように、出生率は2に回復してかなきゃならないわけだけど
どんな方法で回復させる気？
猶予がどのくらいでどうやって安定させるかビジョン持ってんの？
8000万でもまだ多いだろ
で、日本の適正人口は何人だと思ってるのか
聞いてることに全く答えてないぞ