TPPの挫折により注目を受けるRCEP。中国を中心とした中日韓印豪の巨大自由貿易圏！ [703597225]

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世界では昨年、欧米を中心にポピュリズム（大衆迎合主義）とナショナリズムの機運が高まった。
環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱をはじめとするトランプ次期米大統領の保護主義志向
や英国のEU離脱方針決定など反グローバル化、反自由化機運が高まっている。一方、アジアで
は新興国を中心に保護主義に対抗する新たな大規模自由貿易協定結成へ交渉が加速している。

米国のトランプ次期大統領がTPPからの「撤退」を明言、発効は絶望的となった。21世紀は「アジア
の世紀」といわれ、発展めざましいアジア太平洋地域の貿易自由化の主役として浮上しているのが
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）である。

◆急成長する人口最大市場

中国と日本を中心に進められているRCEPは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・イ
ンドの6カ国がAEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、シンガポール、タイ、ベトナム）との自由貿易協定を束ねるもの。合計16カ国が参加する世界最
大の自由貿易協定（FTA）だ。TPPに比べGDP総体では劣るものの、域内人口は4倍超。世界一の成長市
場で、日本の貿易投資相手の大半を占めている。近隣地域でもあり、TPP以上にRCEPに期待する日本
企業が多いのが実情だ。

インドネシアのエンガルティアスト貿易相は12月初めに同国で開催されたRCEP交渉会合で「世界のすべて
の注目はRCEPに集まっている」と演説。RCEPの早期妥結を訴えた。

しかし、関税撤廃やルールづくりをめぐって各国の隔たりはなお大きい。日本、シンガポールなどTPP参加国
は、アジアでの電子商取引の急激な発展に備え、外国企業にサーバーを自国内に設置するよう義務づけるこ
とや、ソフトの中身を強制的に開示させることを制限する規定の盛り込みを主張する。中国やインドなどはこれ
を拒み、交渉は平行線が続く。

アジアに多い国有企業への優遇に関しても、より強い制限を求める日本などに対し中国や東南アジア諸国連
合（ASEAN）は強く反対している。経済発展が遅れているインドやミャンマーなどは緩やかな制限を求めている。
　
交渉参加国はASEAN創立50周年の17年中に大筋合意にこぎ着けたい考えだ。日本はこれまで「高い質的水
準」を求め、早期妥結にこだわっていなかったが、TPPの「挫折」を受けて「時期重視」の姿勢に変わりつつ
ある。RCEPで第一の経済大国となる中国も「盟主」になるべく歩み寄りの姿勢をみせる。

http://www.recordchina.co.jp/a159233.html