会社社長「だめもとで残業をやめさせ社員の給与賞与を上げたら社員が活気づいた。目からうろこだった」 [533895477]

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なぜ、残業削減で出た利益を社員に還元すると活気づくのか？

池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「早帰りでも給料が減らない仕組み」について語ってもらおう。

わが社は、残業改革前と比較し、たった2年強で、社員換算で「1億円」、パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しました。
この1億5000万円を会社の利益にすると、どんどん人が辞めていきます。
なぜなら、従業員の可処分所得が減るからです。そこで私は、残業削減によって増えた利益を、次の「2つ」の原資として使い、従業員に還元しました。

1.社員賞与を120％、パート賞与を200％に増やす
2.基本給の金額を上げる（ベースアップ）

1.社員賞与を120％、パート賞与を200％に増やす
同じ仕事をして、定時に帰る人と残業する人がいるなら、定時に帰る人のほうが能力は高い。それなのに、能力のない人は残業代をもらうため、「能力の高い人」よりも「能力の低い人」のほうが可処分所得は高くなります。
「ちんたら仕事をする社員のほうが、できる社員よりも年収が高い」という、いびつな状態がまかり通ると、がんばって時間内に仕事を終わらせる人がやる気を失います。
でも、残業時間と評価を連動させて、「残業が少ない社員は賞与を多く、残業が多い社員は賞与を少なくする仕組み」をつくると、不公平感がなくなります。
残業が多い人は、給料は高くなっても評価が下がるから、賞与が少なくなる。
一方、就業時間中に仕事を終えて帰った人は評価が上がるため、毎月の給料は少なくても賞与が多くなる。最終的には、残業せずに帰った人は年収が多くなるように変更しました。すると、わが社の社員は、「たくさん賞与がほしい」という不純な動機で残業を減らす工夫を始め、業務改善が進みます。

以下
http://diamond.jp/articles/-/109809