3度も廃案になっている「共謀罪」　名前の印象が悪いので、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して今国会に提出へ [452836546]

　政府は犯罪行為を計画段階で摘発できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を
通常国会に提出する方向だ。

　罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、成立要件として実行に向けた謀議のほか
現場の下見などの「準備行為」を加えた。対象は「組織的犯罪集団」とする。

　共謀罪関連法案は過去３度提出され、いずれも廃案になった。
今回は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げ、
政府・自民党から成立への強い意志を示す発言が出ている。

　しかし捜査機関の恣意（しい）的な解釈を許し、個人の内心や思想が処罰対象となりかねない
危険性は変わらない。法案提出に反対する。

　法案の危うさの１例として専門家は、銀行でお金を引き出しただけで逮捕される恐れを挙げる。

　「お金を引き出す目的」という内心を、捜査機関が「テロの資金調達のため」とみなせば、
準備行為の容疑として成立してしまう可能性がある。本当の目的は生活費だったとしてもである。

　しかも適用対象となる懲役・禁錮４年以上の犯罪は詐欺や恐喝なども含めて６７６に上るという。
罪名にある「等」は準備の目的はテロに限らないという意味だ。
「組織的犯罪集団」も拡大解釈が可能だろう。

　さまざまな組織、犯罪を対象に大きな網を広げ、狙いをつけて一網打尽にできる内容ではないか。

以下ソースより抜粋
記事全文は16日「北海道新聞」社説で
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0106039.html

3度も廃案になっている「共謀罪」 名前の印象が悪いので、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して今国会に提出へ [452836546]

3度も廃案になっている「共謀罪」　名前の印象が悪いので、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して今国会に提出へ [452836546]