トランプ政権「就任初日にTPP離脱・NAFTA見直し・不法移民追放・国境の壁の建設・温暖化対策中止・亡命者の入国制限の大統領令を出す」 [253246518]

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トランプ次期米大統領、就任初日に大統領令署名も

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、就任初日の２０日にも大統領令への署名に着手する可能性がある。
移民の取り締まり強化やメキシコ国境への壁建設、オバマ大統領の政策の撤回など、公約を早期実行に移す。

トランプ氏は就任に伴う一連のイベントの合間に大統領令に署名するとみられている。

同氏の報道官ショーン・スパイサー氏は記者団に対し「トランプ氏は真の変革の実現に向け初日だけでなく、２日目、３日目にもコミットしており、
今後数日、数週間でそれが示されるだろう」と述べ、２０日から今週末、来週初めにかけて動きを想定するよう促した。

政権移行チームのメンバーによると、トランプ氏の側近はヘルスケアや環境、移民、エネルギーなど様々な問題について、大統領令の発令を検討すべき案を２００以上まとめ、
トランプ氏に提示しているが、同氏が初期段階でどれに署名するかは不透明だという。

移民問題では、就任から数日以内に、メキシコとの国境への壁建設や、南米からの亡命希望者の入国制限を指示する大統領令に署名するとみられている。
オバマ大統領が打ち出した二酸化炭素排出削減の取り組みに絡む作業の保留を各省庁に指示する大統領令も検討されている。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN1533BS

トランプ氏、閣僚人事承認待たずに貿易協定で公約実行へ＝報道官

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の報道官、スパイサー氏は１９日、トランプ氏が公約に掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しについて、
米議会による閣僚人事の承認を待たずに実行に移す方針だと述べた。

トランプ氏は２０日に大統領に就任する。同氏は昨年１１月、ＴＰＰが「米国にとって大惨事となる可能性がある」とし、就任初日にＴＰＰからの離脱を通告すると表明していた。

スパイサー報道官は記者団に対し、貿易協定に関する公約実行について、トランプ氏が大統領令を通じて実施すると述べたとし、間もなく行われるとの考えを示した。
報道官は「トランプ氏は待たないだろう」と述べ、公約の一部が「重要な優先課題であることを（同氏は）明確にしている」と指摘した。
財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は１９日に上院で行われた承認公聴会で、米政府は米国とメキシコの双方が恩恵を受ける形でＮＡＦＴＡを見直すことは可能との考えを示した。

http://diamond.jp/articles/-/115039