「詐欺口座」３４万件凍結するも半数はカラッポで返金１１５億円のうち６７億８千万円は国庫へ [771738842]

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２００８年施行の「振り込め詐欺救済法」に基づき、事件に使われたとして“凍結”された口座が、
１５年度末までの８年間に全国で約３４万５千件に上ったことが預金保険機構（東京）への取材
で分かった。

ただ、半分以上の口座は既に犯人側が出金し終えた後で、残高は千円未満だった。
残額が千円以上なら被害者が返還を申請でき、この間に約１１５億円が返金された。

振り込め詐欺に悪用される口座は、犯人側が不正に譲り受けたり、偽造した身分証明書で開設
したりするケースが多い。

事件に関係した疑いがあると金融機関が判断した口座は、同機構がホームページ（ＨＰ）に公告
を掲載。６０日以内に名義人から異議がなければ、残高に対する権利が失われる。
残額が千円以上なら被害者への返還対象となり、千円未満なら機構に納付される。

機構によると、０８～１５年度に権利が取り消された口座は、兵庫県内の地銀や信用金庫などを
含め、年間２万９千～９万４千件（計３４万５千件）で、残高の累計は２０２億７千万円。
このうち４４％の１５万２千件（２００億５千万円）が被害者への返還用に回り、１９万３千件は残高
が千円未満だった。

返還対象の口座は機構のＨＰに掲載され、被害者が一定期間内（現在は９０日）に金融機関へ
申請すれば、残高を上限に返金される。
一つの口座で複数の被害者がいる場合は、被害額に応じて分配される。

機構のまとめでは、１５年度末までの支払い総額は１１５億４千万円。
申請がなかった６７億８千万円は機構に納められた。
納付金は残高が千円未満の口座分と合わせ、犯罪被害者らの支援に充てられている。

１６年度は今年１月中旬までに１４億９千万円が被害者の手元に戻った。
期間が違うため単純比較はできないが、同年１年間の被害額は全国で３７３億円に上る。

機構は
「まずは防犯対策が大事。
　もしも被害に遭ったら、すぐに口座を凍結できるよう警察や金融機関に届け出てほしい」
としている。

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/0009896658.shtml