法務省「共謀罪はテロだけが対象ではないが合意だけで強制捜査できず」と自公に明言し条文にテロ明記を検討 [771738842]

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政府、与党は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について
「テロリズム」の文言を明記し修正する方向で検討に入った。
政府筋が２日、明らかにした。

与党内では、世論の懸念が根強い現状を踏まえて十分な議論が必要だとして、
政府が目指す10日の閣議決定は困難との見方が強まった。
13日以降にずれ込む可能性が高い。

法務省は２日、自民党の法務部会で、組織的犯罪集団の構成員が犯罪を合意
しただけでは強制捜査はできないとの見解を初めて示した。

「テロ」明記の検討は、与野党から表記がないことを疑問視する指摘が相次いだため。

２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策との目的を明確化すべき
だとの判断に傾いた。
２日の法務部会でも、政府側に対し「テロ」の文言盛り込みを求める意見が出た。

改正案は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。犯罪を計画した２人以上のうち、
少なくとも１人が資金や物品の手配、関係場所の下見などの「実行準備行為」を
したときに処罰されると規定している。

「テロ」の言葉を加える場合、そうした犯罪の一つとして例示することになるとみられる。

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