「テロ等準備罪」（共謀罪）法案　閣議決定 [545512288]

「テロ等準備罪」新設する法案閣議決定
3月21日 9時10分

政府は２１日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。
テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、
計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには一定の要件が満たされた場合に、
犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要だとして、
過去３回廃案となった共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する、
組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。

法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、
重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、
犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。

処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する１１０の犯罪や、
覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する２９の犯罪など、２７７の犯罪が明示されていて、
政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。

また、罰則については、死刑や１０年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し、準備行為を行った場合、５年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918751000.html

「テロ等準備罪」（共謀罪）法案 閣議決定 [545512288]

「テロ等準備罪」（共謀罪）法案　閣議決定 [545512288]