長野県が「中学卒業」まで医療費の窓口負担なしに決定し2018年度中に実施 [771738842]

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子ども医療費の窓口負担の見直しに向けた県と市町村の検討会は３０日、県庁で開き、
受給者負担金を除き医療機関の窓口で医療費を支払わなくて済む「窓口無料化」の
対象年齢を「中学卒業まで」にすると決めた。

県内７７市町村が足並みをそろえ、２０１８年度中に実施する。

子ども医療費の窓口負担を巡っては、県は現在、受診者の保護者が医療機関の窓口
でいったん全額支払い、市町村が後日、受給者負担分を除いて保護者の口座に振り
込む方式を採用している。

国は昨年１２月、窓口負担がない方式を取る市町村に科してきた国民健康保険の補助金
減額措置（ペナルティー）を、１８年度から未就学児分に限って撤廃すると決定。
国の方針を超えて対象範囲をどこまで広げるかが焦点だった。

県はこの日の検討会で、県内７７市町村を対象に２月に実施した意向調査の結果を報告。
医療費を窓口で支払わなくて済む年齢の上限について、ペナルティーが科せられない
「未就学児まで」としたのは３１自治体で、「小学校卒業まで」が２自治体、「中学卒業まで」
が１３自治体、「高校卒業まで」が３１自治体だった。

一方、県が市町村を財政支援する場合、「未就学児まで」「小学校卒業まで」と回答した
３３自治体のうち、３分の２の２２自治体は対象範囲の拡大を検討すると回答。
検討会はこの日、対象範囲を巡っては非公開で議論し、県によると「市町村が足並みを
そろえる必要がある」といった意見が出て「中学卒業まで」でまとまった。

検討会はまた、１レセプト（診療報酬明細書）当たり最大５００円の受給者負担金は現行
水準を維持することで一致した。

県によると、対象範囲を「中学卒業まで」とした場合、市町村側がペナルティーを受けるか
どうかは国民健康保険の加入者に占める対象者の割合などによって異なる。
県は、ペナルティーを受ける市町村に財政支援する方針で、今後、支援の範囲などに
ついて検討する。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170331/KT170330ATI090016000.php