改憲、「９条に自衛隊」賛成５３％…読売調査
2017年05月14日 23時56分
読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、
戦争放棄などを定めた９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は５３％で、「反対」の３５％を上回った。
改正憲法の２０２０年施行を目指す首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。
支持政党別に見ると、憲法９条に自衛隊規定を追加することについて、
自民支持層で「賛成」が７０％に上る一方、民進支持層では「賛成」が２割弱、「反対」が７割強。
無党派層では「賛成」４１％、「反対」４４％と意見が分かれた。
年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、６０歳代と７０歳以上は「賛成」が４割台だった。
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50135.html
自衛隊明記は反対というか意味がないからな
このあたりの理解が今一つ上手く浸透しないな
2項と矛盾して付け加えられないんですよ＾＾
ただ、今の九条と自衛隊の明記は、かなり相性がわるいだろ。
それに安倍さんの提案は唐突すぎ
矛盾してたらいけないのか？
この数字は厳しいだろうな本当にわかった賛否してるのか疑問だけど
世論調査にあらわれない潜在的な反対も多いから無理だな。
安倍の手柄にされて悔しい
いかんでしょ
矛盾を受け入れて生きていくのが人間だし国だって社会だってそうだわ
憲法に矛盾があることで有益な議論が交わされることもあるだろう
憲法やら法律ってそういうもんじゃねえから
「読売新聞読んでないんで安倍晋三の改憲案なんて分かりません」
が大半だろ
９条の２項は、文頭に「前項の目的を達するために」と書いてあるので１項から連続している。
９条は、国際紛争の間は話し合いで解決できるので戦争をしてはいけないと書いてある。
国際法である国連憲章の第３３条にも同じことが書かれてあるのであって、９条は人類普遍の
ルールである。
ただし相手がテロリストである場合あるいは侵略者である場合には犯罪者であるので、
最高法規第９９条第９７条にしたがって、日本政府には国民の生命や自由といった国民の人権を
守る義務が生じる。「敵地攻撃」「先制攻撃」「核兵器保有」しなければ、国民の人権を守れない
という場合がほとんどである。
（北朝鮮と中国は核ミサイルを日本に撃ち込むと脅迫を重ねているのでテロリストだと断定できる）
（日本国はそもそも集団安全保障を行っているＮＡＴＯの欧州加盟諸国のような弱小国でないので
集団自衛といってもそれほどの集団である必要性は無い）
日本国憲法はアメリカ合衆国憲法とまったく同一。日本国憲法のどこにも、「敵地攻撃禁止」
「先制攻撃禁止」「核兵器保有禁止」など書いていない。憲法は国民の権利を書いているものであって、
国民の生命権自由権のような人権を守るのに憲法に制限をもうけるはずがないのである。
制限などがあっては、アメリカ独立戦争のような戦いに勝って奴隷状態から開放されることが出来ない。
もしも日本がほんとうの民主主義国で、国民の人権を守るためであるならば、日本政府が核兵器でも
ＩＣＢＭ原子力潜水艦でも保有することを、世界文明諸国の誰も禁止には出来ない。
Don't interfere with anything in the Constitution.
That must be maintained, for it is the only safeguard of our liberties.
- Abraham Lincoln
America will never be destroyed from the outside.
If we falter and lose our freedoms, it will be because we destroyed ourselves.
- Abraham Lincoln
これよく貼ってあるけど全然説得力ないよね
それに賛同なら思考してないな
カネの無駄になるぞ
でもゴールデンでdボタン使った簡易調査ぐらいはすべきだろ
日本人には日本という規範だけがあればいい
反日的なものは一切認めず、日本的であることをもってのみよしとする
それだけで十分
憲法なんか左翼が国家にいちゃもんつけるためのツールにすぎない
過去の遺物
はいお前の財産全没収
今日から24h365d強制労働な
文句言う権利はないぞ
憲法9条1項2項護憲派
安倍晋三・日本社会党
V.S.
憲法9条1項2項改憲派
日本国民
解釈の幅を広げたい勢力と
解釈の幅を狭めたい勢力の
最終決戦。
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｑｗｄ
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項にでも「自衛権の保持」を明確に規定するだけで、
敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈では武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどは保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲)などで行えるなだけ。
それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記することで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、
長距離爆撃機や弾道ミサイルなどが保有できるようになる。
もちろんその先にあるのは中国との戦争。
9条2項削除による効果(①長距離爆撃機や弾道ミサイルが保有可能になる。
②より広範囲は敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
歴代政府は、9条2項を全面的な戦力不保持と解釈し、敵から攻撃を受けた場合にしか
自衛権は行使できないと解釈してきたが、そこに「自衛権の保持」を加憲することで
「(前項の目的以外、すなわち、侵略戦争以外の)自衛のための戦力の保持は可能」という
芦田修正的なものにすることができる。
自衛のための戦力の保持が可能になれば、長距離爆撃機や弾道ミサイルなども保有できるようになる。
http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n3.html
ｗｑｗｑ
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、
この提案に賛同する声が出てきていることだろう。
本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、
安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。 立憲主義国家の
行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、
と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、
まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ｗｄｑ
タイ × ×
ベトナム × ×
フィリピン × ×
モンゴル × ×
ミャンマー × ×
ラオス × ×
韓国 ○ ○
日本 ○ ○
日本が北の標的にされるのは米軍が駐留しているからであって、
日本(人)そのものを殲滅しようとしているわけではない。
もし、北のミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、第一にアメリカのせいであり、
①日米安保条約と米軍駐留が全く効果がなく、無意味であること
②敵基地攻撃能力と核兵器が抑止力して効果がないこと(米軍は保持してるのに攻撃されたのだから)
が証明される。
敵基地能力を保持することは、それ以上の報復能力を敵に配備させることになり無意味。日本がある場所に
巡航ミサイルを配備したとしても、相手国はその場所を標的にしたミサイルを配備するだろうから、
相互破壊の度合いが深まるだけで、有事が起こった際に日本人をより死滅させることになる。
解釈してるのが憲政史上最低知能指数の池沼だしな
このうえで改憲なんてさせられるわけねえ
明日国民投票やろう
下がる前に早く決めろ
教師が教えちゃってるのが逆効果だったな
９条の２項は、文頭に「前項の目的を達するために」と書いてあるので１項から連続している。
９条は、国際紛争の間は話し合いで解決できるので戦争をしてはいけないと書いてある。
国際法である国連憲章の第３３条にも同じことが書かれてあるのであって、９条は人類普遍の
ルールである。
ただし相手がテロリストである場合あるいは侵略者である場合には犯罪者であるので、
最高法規第９９条第９７条にしたがって、日本政府には国民の生命や自由といった国民の人権を
守る義務が生じる。「敵地攻撃」「先制攻撃」「核兵器保有」しなければ、国民の人権を守れない
という場合がほとんどである。
（北朝鮮と中国は核ミサイルを日本に撃ち込むと脅迫を重ねているのでテロリストだと断定できる）
（日本国はそもそも集団安全保障を行っているＮＡＴＯの欧州加盟諸国のような弱小国でないので
集団自衛といってもそれほどの集団である必要性は無い）
日本国憲法はアメリカ合衆国憲法とまったく同一。日本国憲法のどこにも、「敵地攻撃禁止」
「先制攻撃禁止」「核兵器保有禁止」など書いていない。憲法は国民の権利を書いているものであって、
国民の生命権自由権のような人権を守るのに憲法に制限をもうけるはずがないのである。
制限などがあっては、アメリカ独立戦争のような戦いに勝って奴隷状態から開放されることが出来ない。
もしも日本がほんとうの民主主義国で、国民の人権を守るためであるならば、日本政府が核兵器でも
ＩＣＢＭ原子力潜水艦でも保有することを、世界文明諸国の誰も禁止には出来ない。
Don't interfere with anything in the Constitution.
That must be maintained, for it is the only safeguard of our liberties.
- Abraham Lincoln
America will never be destroyed from the outside.
If we falter and lose our freedoms, it will be because we destroyed ourselves.
- Abraham Lincoln
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/%68%6F%74%65%6C/1427977761/
はっきり明記すべきだろ
憲法9条1項2項護憲派
安倍晋三・日本社会党
V.S.
憲法9条1項2項改憲派
日本国民
解釈の幅を広げたい勢力と
解釈の幅を狭めたい勢力の
最終決戦。