「沖縄は基地がなくても経済は成り立つと思う」調査結果　沖縄→60％　全国→32％　日本政府の刷り込みはうまくいってる模様 [654328763]

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基地に対する意識沖縄と全国で大きな差ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

5月15日 7時30分
沖縄が本土に復帰してから４５年になるのにあわせて、ＮＨＫは世論調査を行いました。
それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、
沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、
沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。

米軍基地と経済の関係は

世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。

沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と
「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が６０％、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が３１％でした。

一方、全国では『そう思う』が５８％と、『そうは思わない』の３２％を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。

また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、
「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が５４％で、「プラスだと思う」と
「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の３２％を上回りました。

また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の２つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が５４％、
「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が２８％でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、
「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が６１％だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、２つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

「沖縄は基地がなくても経済は成り立つと思う」調査結果 沖縄→60％ 全国→32％ 日本政府の刷り込みはうまくいってる模様 [654328763]

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