北朝鮮、弾頭再突入成功か＝14日のミサイル発射―米報道
時事通信 5/20(土) 6:33配信
米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、
北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、
弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。
再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。
ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で
「（今回の発射で）北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」
と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。
再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル
（ICBM）の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が
一段と強まるのは必至だ。
14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、
米国に対する脅威の度合いが上がっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000017-jij-n_ame
もう半周回らせればいいのにな
もう射程圏内なのは確実だしな
暗号ハックしてピンポイントで東京狙うのに使いそう
今頑張って作ってるのはアメリカ向け
中露が撃ってくる可能性のがまだ現実的
最優先事項だろう
脅しになる
日本なら遺憾の意くらいで終わるし
日本マスコミが一発だけなら誤射！とか勝手に擁護してくれる
/ / l ヽ / | ＼
ぞ じ 北 ト 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 逃 は
｜ ゃ を ラ |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜
｜ 間 攻 ン / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ げ や
｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
っ わ た |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | /
!!!! ん 後 ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / っ
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ ＝@ / /／ ヽ l ヽ
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/ ヽ /｀ー´ ／l
９条バリアのうち集団的自衛権の部分は安部自民と公明、維新が容認した せいですでに無効。
北が明確に在日米軍基地を標的にすることを表明にしたのも安部自民と公明、維新が集団的自衛権を認めたせい。
北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、
それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが
311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。
事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)
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ｽﾍﾞﾃ ﾜﾚﾜﾚﾉ ｼﾅﾘｵ ﾄﾞｵﾘ ﾕﾀﾞ
・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。在寅大統領に切っ掛けを作らせ、
あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。
奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。
今年は特に7月1日、7月7日辺りが危険、覚えやすく、憎しみを保持させやすいから、黒幕にとって適してる。
・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。
報復は通常弾頭。
・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。
地政学的に福岡などの九州ほか西日本、民進系知事の新潟が危ない。
・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。ｇｒｇ
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項にでも「自衛権の保持」を明確に規定するだけで、
敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈では武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどは保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲)などで行えるなだけ。
それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記することで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、
長距離爆撃機や弾道ミサイルなどが保有できるようになる。
もちろんその先にあるのは中国との戦争。
9条2項削除による効果(①長距離爆撃機や弾道ミサイルが保有可能になる。
②より広範囲は敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
歴代政府は、9条2項を全面的な戦力不保持と解釈し、敵から攻撃を受けた場合にしか
自衛権は行使できないと解釈してきたが、そこに「自衛権の保持」を加憲することで
「(前項の目的以外、すなわち、侵略戦争以外の)自衛のための戦力の保持は可能」という
芦田修正的なものにすることができる。
自衛のための戦力の保持が可能になれば、長距離爆撃機や弾道ミサイルなども保有できるようになる。
http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n3.html
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、
この提案に賛同する声が出てきていることだろう。
本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、
安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。 立憲主義国家の
行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、
と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、
まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
そして何より反撃を受けないことだよ
米中韓は戦争になるがジャップにはそれがない
ジャップが何の脅威も無い家畜豚に過ぎないから
目標となる原発は全部稼働停止。風力や太陽光の分散発電に切り替え
半島が戦争状態になるということは中ロの覆面介入を意味するから混乱は10年は続く。
大不況に備えてアベノミクスも一旦中止、輸出入ストップの大不況に備えろ
黒電話で統一したほうが強い国だろ
しかしロフテッド軌道って終端速度が半端無いのに素直に凄いな
/ / l ヽ / | ＼
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｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
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９条バリアのうち集団的自衛権の部分は安部自民と公明、維新が容認した せいですでに無効。
北が明確に在日米軍基地を標的にすることを表明にしたのも安部自民と公明、維新が集団的自衛権を認めたせい。
北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、
それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが
311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。
事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)
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ｽﾍﾞﾃ ﾜﾚﾜﾚﾉ ｼﾅﾘｵ ﾄﾞｵﾘ ﾕﾀﾞ
・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。在寅大統領に切っ掛けを作らせ、
あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。
奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。
今年は特に7月1日、7月7日辺りが危険、覚えやすく、憎しみを保持させやすいから、黒幕にとって適してる。
・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。
報復は通常弾頭。
・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。
地政学的に福岡などの九州ほか西日本、民進系知事の新潟が危ない。
・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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