中国の法人拘束、欧米は自国民を助けていたが日本政府はシカトしていた [483862913]

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中国の邦人拘束　欧米は交渉で救出　取り残される日本

中国で拘束中の日本人11人（写真：産経新聞）

中国当局がスパイ行為に関与したとして外国人を拘束する事件は後を絶たないが、
欧米諸国では外交交渉を通じて国民を“救出”したケースが目立つ。
一方、２０１５年以降に拘束された日本人男女のうち４人は拘束から約２年を迎えるが、
早期釈放に向けた日本政府の強力な外交努力は確認できない。
４月末、中国当局に約２年間拘束されていた米国人女性実業家が釈放され帰国した。
女性は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のために情報収集を行っていたとして１５年３月に広東省で身柄を拘束され、その後スパイ罪で起訴されていた。
「女性の釈放にはティラーソン米国務長官が役割を果たした。
こうした問題に対してトランプ政権が沈黙しないことの表れだ」。
釈放運動に関わった米国の非政府組織（ＮＧＯ）関係者は、米メディアにこう語った。
ティラーソン氏は３月に国務長官として初訪中した際、中国側と釈放に向けて交渉。
トランプ大統領と習近平国家主席との初の首脳会談から約３週間後、女性は懲役３年半の有罪判決を受けた上で釈放された。
中朝国境の遼寧省丹東で中国の軍事情報を盗んだなどとして拘束されたカナダ人男性が
１６年９月に釈放された際も外交が大きく関与した。
前月に訪中したトルドー首相は男性の釈放を中国側に要求。李克強首相との共同会見では李氏から
「人道的な待遇を与える」との言質を引き出した。翌月、男性は釈放された。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、３月に中国当局が拘束した日本人６人について
「いかなる行為が規制されるのか必ずしも明らかではない」との懸念を中国側に伝え、
邦人の権利が適切に守られるよう申し入れたと明らかにした。
日中関係が改善に向かう中で、１１人もの日本人を拘束する中国側の狙いは何か。
ある中国政治研究者は「中国の組織は縦割りで、必ずしも外交と国内治安の担当部門が連動しているわけではない」と
分析しつつ「政治的な法の運用という懸念は常にある。日本は邦人の早期釈放を強く求めるべきだ」と指摘する。（北京　西見由章）

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