東京五輪期間中、東京ビッグサイト使用不可の経済的損失は１兆円 [593776499]

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209089
２０２０年東京五輪が日本経済に甚大な打撃を与えかねない。大会期間中、「東京ビッグサイト」が使用不能になり、企業が商品を出展する「展示会」が最長２０カ月も開けなくなる。
この問題は想像以上に深刻なのだ。

１５年度の実績で、ビッグサイトは計３０２件の展示会やイベントなどを開催し、約１６０５万人が来場した。
文具や精密機器、メガネにテーブルウエア関連と、あらゆる分野の商談展が連日開催され、年間約３兆円分の取引が成立しているという。

ところが、五輪に向けメーンの展示場を「国際放送センター」や「プレスセンター」として使用するため、最長で１９年４月から２０年１１月まで使用不能になってしまうのだ。
東京都は、対策として仮設展示場を建設中だが、こちらは少なくとも２０年６～９月は警備の都合上、展示会は開催できなくなる。
代わりとなりそうな「さいたまスーパーアリーナ」や「幕張メッセ」も競技会場となっているため使用不可。日本展示会協会の試算によると、その経済的損失はナント、１兆円を超えるのだ。

都は「関係者の方たちに利用時期の調整をお願いし、影響が大きくならないよう対策する」（産業労働局）というが、小手先の対応ではとても解決できそうにない。

「ビッグサイトでは大規模な展示会の場合、１日で２０００社以上の企業が参加し、取引額は約５００億円にも上ります。たった１日会場が使用停止になっただけで、巨額の損失が出てしまう。
影響は、参加企業以外に、展示用のブースを造る会社や警備会社など多岐に及びます。こちらは１０００社以上の中小零細企業が関わり、年間１０００億円もの売り上げが失われる。
多くの業界に悪影響を及ぼす恐れがあるのです」（業界関係者）

この問題に取り組む建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「そもそも、五輪の会場選定計画がズサンだったのではないでしょうか。北京、ロンドン、リオ五輪では展示会など他の事業に影響が出ないよう、プレスセンター用に仮設会場を新設したのです。
問題解決には、東京周辺で代替地を探すか、後利用できるようなプレスセンターを改めて新設すべきでしょう」
スンナリと代替地が見つかるとは思えないが、果たして……。