有識者「共謀罪は治安維持法と同じだよね？」 [872685606]

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。実行前の犯罪を処罰できる一方で、「内心の自由」を侵す懸念もあり、戦前・戦中の治安維持法と似ているという指摘もある。いつか来た道をたどるおそれはないのか。異なった意見を持つ研究者２人に聞いた。

　《無理やりに質問全部終了》《反対の叫び空しく　治安維持法けふ生る》《社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない――警視庁は語る》
　いずれも治安維持法が成立した１９２５年の朝日新聞の見出しを、今の漢字で書き改めたものだ。ネットでは「『共謀罪』と同じ」「歴史は繰り返す」といった驚きの声が広がる。

　治安維持法についての著書がある中沢俊輔・秋田大准教授（日本政治外交史）は、同法と「共謀罪」法との共通点について①特定の目的を持つ団体が対象②治安維持法はロシア革命、「共謀罪」法は国際組織犯罪防止条約といずれも国際的要因がある③廃案になった過去を踏まえ法案を修正したと指摘する。

　治安維持法は当初、「国体の変革」「私有財産制度の否認」を目的とした結社を禁じたが、その後の改正で対象が拡大。その結果、最大で年間約１万４千人が検挙されるなど思想弾圧に利用された。

　中沢准教授は「治安維持法が『思想』を摘発したのに対し、改正組織犯罪処罰法はあくまでも『犯罪』が対象。本質的に異なっており、簡単に『歴史は繰り返す』とは言えない」と強調しつつ、拡大適用を防ぐ必要はあるとして「対象となる２７７の罪の絞り込みなどの議論は今後も続けていくべきだ」と話す。（岩崎生之助）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7C6G0ZK7CUTIL04S.html