九州豪雨で激甚災害指定 菅氏「財政不安なく復旧を」
2017/8/8 11:19 (8/8 12:27 更新)
社会
政府は8日の閣議で、6月7日から7月27日にかけて九州北部を襲った豪雨被害を激甚災害に指定すると決定した。
激甚災害に指定されると、被災自治体が実施する農業施設や公共土木施設の復旧事業の国の補助率が1〜2割程度かさ上げされ、被災自治体の復興を支援する。10日に公布・施行する予定だ。
指定対象は福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4自治体の道路や橋など公共インフラだ。
中小企業向けには、企業の再建資金を借りやすくして事業を支援する。農業被害は金額が指定基準を超えており地域を限定せずに支援する。
内閣府の今月3日時点の集計によると、農地など農業被害の復旧事業の見込み額は全国で207億7千万円。
道路などインフラ被害は朝倉市が132億2千万円、東峰村が20億円、添田町が7億8千万円、日田市が58億4千万円だった。中小企業被害は朝倉市93億円、東峰村10億9千万円。
最近で激甚災害に指定された事例としては、昨年4月の熊本地震や同8月に北海道や東北地方に上陸した4つの台風などがある。
菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で「被災自治体は財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べた。
ソース：日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H43_Y7A800C1CR0000/
平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080801.html