https://mw.nikkei.com/content/pic/20170816/96958A9E93819688E3E79A9D968DE3E7E2EAE0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSXMZO1376472007032017SHA002-PB1-4.jpg
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http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ15HOD_V10C17A8MM8000/
中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスを始める。
入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする中国で提供する「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本人向けに展開、3年内に1千万人の利用を目指す。
日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。
電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本向けに展開する
中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、
アリペイと騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」が市場を二分している。
このうち、日本で訪日観光客向けに対応する店舗網を広げるアリババが先にサービスを始める。現金決済が主流の日本市場は成長余地が大きいと判断した。
華為技術（ファーウェイ）など製造業に続いて、中国のIT（情報技術）サービスも日本市場を目指し始めた。
新サービスはアリババ傘下の金融会社アントフィナンシャルジャパン（東京・千代田）経由で提供する。
店が発行したり、消費者のスマホアプリが表示したりするQRコードを使って決済する。コードには金額などの支払い情報が書き込まれている。
アリペイは中国の銀行口座を持つ人しか利用できない。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。
サービス開始以降、早期に日本向けのサービス利用者が中国でも利用できるようにする。年間約250万人いる日本からの出張者や旅行者の利便性が高まる。
新サービスはローソンや家電量販店、百貨店など既存のアリペイ対応店舗を中心に利用できるようにする訪日中国人客の急増を機に整備されたアリペイ対応店舗網を生かす。2017年末には対応店舗を現在の約3万店から約5万店に増やす方針。