産経「慰安婦＝性奴隷という誤解が広がっている。」 ←マジで誤解なの？ [533895477]

なぜ、「慰安婦＝性奴隷」の誤解が続くのだろうか。

９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「河野談話」で日本政府が強制連行を認めたとされているからだ。
談話には「強制連行」という記述はなかったものの、洋平氏が談話発表時に、「強制連行の事実があったという認識なのか」と聞かれ、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたため、「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」と世界中に誤解が広まった。
２０年以上経た２０１４年６月、政府は河野談話作成過程に関する報告書をまとめ、「いわゆる『強制連行』は確認できない」としたが、河野談話は独り歩きし、世界で慰安婦像が作られる論拠となった。
だから独断で強制性を認めた「河野談話」を取り消さない限り、慰安婦問題は根本解決に至らない。

しかし、外務省も政府も、日本を貶める「慰安婦＝性奴隷」に正面から反論せず、「河野談話」を破棄しようとしない。
安倍首相は昨年１月の参議院予算委員会で「正しくない誹謗中傷がある。性奴隷、２０万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」と正論を主張した。
続いて２月、国連人権条約機関の一つ、女子差別撤廃委員会で、当時の外務省の杉山晋輔・外務審議官が日本軍が強制連行した証拠が見つからず、「性奴隷」は事実に反すると反論。強制連行説は吉田清治氏による「捏造」と説明したが、これ以外で外務省は事実関係に踏み込んで反論していない。

第一次安倍政権の２００７年に「政府が発見した資料に軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」とする答弁書が閣議決定された。米国立公文書館で韓国人慰安婦が「志願したか親に売られた」と記された朝鮮人捕虜の米軍調書が発見されたのに続き、英帝国戦争博物館所蔵資料でも強制連行を示す資料がなかったことは、「慰安婦＝性奴隷」が虚妄であることを改めて証明した。
そもそも「河野談話」が韓国との政治的妥協のため杜撰な「調査」に基づいて発表されたことは、当時の担当者、石原信雄氏らが証言している。

しかし外務省は国際広報で取り上げず、国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策と考えているとさえ思える。沈黙が続く限り、「誤解」や「曲解」は解けない。
国際社会では、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を行う必要がある。
その意味で安倍政権が海外での戦略的な情報発信の拠点と位置づけ、数百億円の巨費を投じてサンパウロ、ロサンゼルスに続きロンドンでも年内にハイストリート・ケンジントンにオープンする「ジャパン・ハウス」には期待がかかる。
当初は「領土問題、歴史問題など日本として主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」という触れ込みで推進されただけに、日本の文化や日本食を紹介するだけでは物足りない。慰安婦や領土問題などでの日本の立場を体系的に発信するべきだろう。

「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した吉田清治氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」と訴え、その意を受けた元自衛官、奥茂治氏が韓国内の謝罪碑を書き換えた。
父、洋平氏が残した「負の遺産」を清算できるのは、息子の河野太郎外相をおいてほかない。太郎氏に日本の名誉回復の期待が高まりそうだ。
http://www.sankei.com/premium/news/170919/prm1709190002-n3.html