平日就労時間は約8時間…米国就業者の労働実情をさぐる
現役世代の殆どの人は何らかの形で職に就き、労働行為は社会を維持し動かし、就業者は労働対価で生活している。その実情は米国でも変わりない。米国の就業者の実情をアメリカ合衆国労働省労働統計局の公開情報「American Time Use Survey」を基に確認する。
まず最初に示すのは、直近データである2016年における就業者の実数。今件データは基本的に15歳以上の動向を計上している。
またフル・パートの仕切り分けだが、アメリカ合衆国労働省労働統計局の統計においては、週35時間以上の就業状態にある人をフルタイム就業
者、35時間未満をパートタイム就業者と定義している。日本では例えば厚労省の賃金構造基本統計調査においてはパートタイムに該当する短時間労働者を「同一事業所の一般の労働者より1日の
所定労働時間が短い、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者」と定めており、定義が異なるため、一概に日本のパートなどとは同じとは限らないことに注意が必要。
016年時点での15歳以上就業者数は1億6177万人。うち男性は8611万人、女性は7565万人。男性はフルタイムが多分だが、
女性はパートタイムも多い。学歴別では元々その学歴の人の多い少ないも影響しているが、大卒以上の人が圧倒的に多い。
これもまたアメリカ合衆国のパワーを支える原動力の一つといえる(「大卒以上の学歴を持つ就業者が6000万人近く居る」との言葉の意味するものを考えればよく分かる)。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170914-00075614/
https://i.imgur.com/Jf4flOf.jpg
休日に平日と同じとかまんま仕事してんじゃん
つまり..