７月の名目賃金、確報値は0.6％減に下方修正 毎月勤労統計
2017/9/22 9:36
厚生労働省が22日発表した７月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、
名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.6％減の37万823円だった。
ボーナスなど特別に支払われた給与が減少し、速報値（0.3％減）から下方修正となった。
減少幅は2015年６月（2.5％減）以来の大きさだった。
内訳をみると、特別に支払われた給与は3.1％減と速報値（2.2％減）から下振れした。
＜略＞
物価変動の影響を除いた実質賃金は1.1％減と、速報値の0.8％減から減少幅が拡大した。
パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.5％増の1111円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
全文はうぇbで
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HDF_S7A920C1000000/
散々公務員叩いてパート採用させてるからその辺の
市役所の実質平均も下がってる。
速報値って全部上に上にいじろうとしてるな
平均月間 名目 前年比％ 物価 実質 前年比％
2010年 317,321円 101.0 0.5 95.6 105.6 1.3
2011年 316,791円 100.8 ▲0.2 95.4 105.7 0.1
2012年 314,126円 100.0 ▲0.9 95.4 104.8 ▲0.9
2013年 314,048円. 99.6 ▲0.4 95.8 103.9 ▲0.9
2014年 316,567円 100.0 0.4 99.0 101.0 ▲2.8
2015年 313,801円 100.0 0.1 . 100.0 100.0 ▲0.9
2016年 315,590円 100.6 0.5 99.9 100.7 0.7
2017/1 269,790円 86.1 0.3 100.0 86.1 ▲0.1
2017/2 262,845円 83.9 0.4 . 99.9 84.0 0.0
2017/3 278,677円 88.9 0.0 100.0 88.9 ▲0.3
2017/4 275,224円 87.8 0.5 100.4 87.5 0.0
2017/5 269,968円 86.1 0.6 100.6 85.6 0.0
2017/6 433,043円 . 138.2 0.4 100.4. 137.6 ▲0.1
2017/7 370,823円 . 118.3 ▲0.6 100.2. 118.1 ▲1.1
○きまって支給する給与（定期給与）
平均月間 名目 前年比％ 実質 前年比％
2010年 263,245円 101.4 0.3 106.1 1.1
2011年 262,372円 101.0 ▲0.4 105.9 ▲0.1
2012年 261,584円 100.8 ▲0.2 105.7 ▲0.2
2013年 260,349円. 99.9 ▲0.9 104.2 ▲1.4
2014年 261,029円. 99.8 ▲0.1 100.8 ▲3.4
2015年 259,244円 100.0 0.2 100.0 ▲0.7
2016年 259,737円 100.2 0.2 100.3 0.3
2017/1 257,429円. 99.3 0.4 . 99.3 ▲0.1
2017/2 258,975円. 99.9 0.1 100.0 ▲0.3
2017/3 260,744円 100.6 ▲0.1 100.6 ▲0.4
2017/4 264,214円 101.9 0.4 101.5 ▲0.1
2017/5 259,541円 100.1 0.5 . 99.5 ▲0.1
2017/6 261,765円 101.0 0.5 100.6 0.0
2017/7 261,634円 100.9 0.5 100.7 0.0
（事業所規模5人以上，2015平均=100，▲=ﾏｲﾅｽ）
○現金給与総額
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
名目賃金
2010年 101.5 101.0 101.5 102.6 101.3 100.8 100.6 101.1 101.6 101.3 101.1 100.1
2011年 101.6 101.0 100.8 100.7 101.8 100.4 100.5 100.6 100.9 100.9 100.8 100.7
2012年 100.3 101.2 101.3 100.4 100.3 100.1 *98.7 100.4 100.1 100.2 *99.7 *98.9
2013年 100.1 *99.9 *99.7 *99.8 *99.7 100.4 *98.2 *99.2 *99.4 *99.6 100.0 *99.2
2014年 *99.5 *99.5 *99.9 *99.9 *99.8 101.0 *99.9 *99.8 *99.8 *99.5 *99.9 100.2
2015年 100.1 *99.7 *99.8 100.5 100.4 *98.6 100.7 100.2 100.3 100.3 *99.9 100.2
2016年 100.1 100.5 101.3 100.4 100.3 100.0 101.8 100.3 100.3 100.5 100.4 100.7
2017年 100.5 100.9 101.3 100.8 100.9 100.4 101.2
実質賃金
2010年 105.8 105.1 105.6 107.1 105.8 105.4 105.7 106.4 106.7 106.0 105.6 104.8
2011年 106.4 105.8 105.6 105.6 106.8 105.3 105.2 105.5 105.9 105.8 105.9 105.6
2012年 104.9 105.6 105.3 104.8 105.0 105.2 104.0 105.7 105.3 105.5 104.9 103.9
2013年 104.9 105.0 104.7 104.9 104.6 105.2 102.5 103.3 103.3 103.3 103.2 102.2
2014年 102.6 102.5 102.9 100.7 100.3 101.5 100.2 100.0 *99.8 *99.8 100.2 100.4
2015年 100.1 *99.9 100.0 100.4 100.3 *98.6 100.7 100.2 100.3 100.3 *99.8 100.2
2016年 100.1 100.4 101.3 100.6 100.7 100.4 102.3 100.8 100.8 100.3 *99.7 100.1
2017年 *99.9 100.4 101.0 100.6 100.6 100.3 101.2
○きまって支給する給与（定期給与）
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
名目賃金
2010年 101.4 101.2 101.5 101.7 101.5 101.4 101.4 101.3 101.4 101.3 101.2 101.3
2011年 101.2 101.1 100.8 100.6 100.7 101.0 101.0 101.1 101.1 101.0 101.0 101.2
2012年 101.0 101.4 101.4 100.8 100.9 100.7 100.7 100.6 100.5 100.5 100.4 100.3
2013年 *99.9 100.1 100.0 100.1 100.1 *99.9 *99.6 *99.8 *99.7 *99.8 *99.9 *99.7
2014年 *99.8 *99.7 *99.8 *99.8 100.0 *99.8 *99.7 *99.7 *99.9 *99.7 *99.7 *99.7
2015年 100.1 *99.7 *99.8 100.1 100.0 100.1 100.1 100.0 100.0 100.1 100.0 100.1
2016年 100.0 100.3 100.5 100.1 *99.9 100.1 100.2 100.2 100.2 100.2 100.3 100.4
2017年 100.4 100.4 100.4 100.5 100.4 100.6 100.7
実質賃金
2010年 105.7 105.5 105.8 106.3 106.1 105.8 106.4 106.3 106.3 106.0 105.9 106.2
2011年 106.2 106.1 105.7 105.6 105.7 105.9 105.6 105.9 106.0 105.9 106.2 106.3
2012年 105.8 105.8 105.5 105.1 105.5 105.7 105.9 105.8 105.7 105.8 105.7 105.5
2013年 104.8 105.3 105.0 105.1 105.0 104.6 103.9 103.9 103.5 103.5 103.2 102.9
2014年 103.0 102.8 102.8 100.6 100.5 100.1 *99.9 *99.8 *99.9 100.0 100.1 100.0
2015年 100.3 100.1 *99.9 100.0 *99.8 *99.9 100.0 *99.9 100.0 100.1 100.1 100.2
2016年 100.2 100.3 100.6 100.3 100.2 100.3 100.5 100.6 100.6 100.0 *99.7 100.1
2017年 *99.8 *99.9 100.1 100.2 100.2 100.5 100.7
それを見込んだ数値より下ブレしてんだろ
労働者はトリクルダウンのおこぼれにありつく政策を支持してるんだし
搾取されているのに気が付きにくいんだろうな
それは速報値に見込まれている
これなんだよな
今後、たとえ日経平均が5万円台になろうとも、GDPが10倍になろうとも、そのお零れが家計部門に分配されることは決してない
もう、「人件費は削減すべきコスト」という意識が社会全体に染み付いてるし、経団連や自民党にとっては、庶民にカネを渡して小金持ちにしても何一ついいことはない
覚えておくといい、これからは「好景気とは物価が上がって苦しくなること、不景気とは雇用が厳しくなって苦しくなること」だ
今後は景気の変動に関わりなく、労働環境は悪化の一途を辿る
景気はいいけど賃金は名目で減
「名目では上がってる」という一応のアリバイ（苦笑）があったのになぁ
それも無くなればもう終わりだね
>新人増えれば平均は下がる
また言ってる
高度経済成長の頃も新人は居ましたよ
給料が減ってるのにGDPは増えているらしい
ドル換算？
アベノミクスで庶民に分配がなされなかったことは、必ず民主党が責任を引き受けさせられることにる
・民主党が決定した消費増税が消費の足を引っ張った
・民主党や朝日新聞が歴史認識問題などで日本を貶めたために円が売られた
・反原発派が強くて原発再稼働できなかったために景気回復にブレーキを掛けた
論拠としてはこんなもんだろう、いずれもロジックも事実関係もめちゃくちゃなんだが、安倍に理解できるのはそれくらいしかなかろうし、
こういう責任のなすり付け方をこれまで繰り返してきたから、テレビをよく見る層にはそれほど違和感なく、またある種の人達には心地よく耳に入る
日本中から金、人、モノ吸い上げてる東京ですらマイナスになる状況でも
何故か国のGDPはプラスになるからなｗ
> 働き方改革とか言って、残業代を削りまくっているからなぁ
裁量が何も無いヒラ社員に対しても、勝手に「裁量労働制」を採用して
脱法的にサービス残業させているのを、無理矢理正当化・合法化するのが
経団連と自民党。
俺は別に金に困ってないし馬鹿どもは苦しめばいい