【衆院選】自民党と立憲民主党以外の政党はすべて敗北へ　希望・公明・共産・維新・社民いずれも現有議席の維持が不可能な情勢 [253246518]

自民、最大３００超も　立憲は堅調続く

毎日新聞　2017年10月15日 22時19分(最終更新 10月15日 22時21分)

毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。
自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。
希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。
立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

希望さらに失速

調査では小選挙区で４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。

自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、山梨、岡山も「独占県」になる勢いだ。

比例代表でも全ブロックで着実に議席を固めており、７０議席前後の獲得が見込める。
小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力（２８４議席）を超える可能性が高い。

公明党は候補者を擁立した９小選挙区すべてで優勢だ。
しかし、比例代表では伸び悩んでおり、公示前勢力（３５議席）を維持するのは難しい情勢。
それでも、自公両党を合わせると、衆院の３分の２（３１０議席）も視野に入る。

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選挙区、比例代表で計２３５人を擁立し、選挙後の衆院で一定の勢力を築くことを目指した。
しかし、小選挙区では最大でも２３議席程度しか見込めず、１０議席台の可能性がある。比例代表と合わせても、公示前勢力（５７議席）に届かない見通しだ。

７月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回の衆院選では都内で希望の党が優勢な選挙区はない。
立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが苦戦につながっているようだ。

希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩んでおり、公示前勢力（１４議席）を維持するめどは立っていない。
地盤の大阪でも１９選挙区中８選挙区で自民党の先行を許している。

民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心に結成された立憲民主党は勢いを増している。
比例代表では最大で３５議席を獲得する見通しで、希望の党を上回りそうだ。
小選挙区は１０議席台にとどまるが、公示前勢力から３倍増もありうる。

安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦戦気味。
小選挙区で１議席を確保しそうだが、比例代表と合わせると公示前の２１議席には届いていない。

社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどがたっておらず、小選挙区の１議席にとどまる見通しだ。
今回の衆院選から定数が１０減され、小選挙区２８９、比例代表１７６の４６５議席で争われる。【高山祐】

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/010/100000c

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