安倍ちゃん、移民受け入れを加速　2013年は年間3万人増　→　2017年は年間17万人増へ [902666507]

2017年10月12日、法務省は「平成２９年６月末現在における在留外国人数について（確定値）」を公表しました。それによると、日本に3か月以上の中長期に滞在する外国籍の方々は2,471,458人となり、2016年末と比べ88,636人増、過去最多となりました。

在留外国人人口の推移を追ってゆくと、2012年から2013年にかけては約32,000人の増加であったものの、2013年から2014年では約55,000人、2014年-2015年で約11万人、2015-2016年に約15万人と、着実に増加のスピードが上がってきています。

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このままのペースで増加すると考えた場合、2017年末には前年度比17万人以上の増加となり、250万人を超える見込みです。これは、都道府県の人口ランキングで上位13位に位置する京都府約260万人に迫る数で、それに続く新潟県の人口（約232万人）を超えています。

今回公表されたデータの中から、筆者が注目したのは「2013年から2017年上半期にかけて、どの在留資格で滞在する外国人がどれだけ増えたのか」についてです。

こちらの図をご覧ください。この図は、2013年から2017年上半期までの間に、どの在留資格を有する外国人が「何人増加／減少したか」を示したものです。
これによると、増加人数が多かったものから「留学」（約98,000人増）、「技能実習」（約96,000人増）および「永住者」（約83,000人）、そして「技術・人文知識・国際業務」は約64,000人の増加となりました。

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今年に入りメディアで報じられることも増えた、いわゆる「（偽装）留学生問題」と「技能実習生問題」。
前者は「留学生30万人計画」の下、就労時間制限の緩和によりコンビニやファストフードだけでなく、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種で、事実上、私達の生活を下支えする存在となりました。

すでに「国際協力のための技術移転」という建前は崩れ落ち、単純労働者として人手不足を穴埋めする存在としての技能実習生が「貴重な戦力」と公言しはばからない企業も少なくありません。

日本政府が「移民政策はとらない」としている以上、人手不足が深刻化する日本社会はあらゆるサイドドアを開け続け、「移民ではない」としながら外国人労働者を受け入れ続けることになります。

外国人労働者を受け入れる前にできることがある、との主張に筆者は100％反対するものではありません。しかしながら、「なし崩し的に、労働者ではないようなフリをさせて外国人を働かせること」にはいつか限界がやってきます。

また最近では、世界的な人材獲得競争に日本が負けつつあるとの報道も増えてきました。高度人材のみならず、技能実習生の獲得も開発途上国の都市部では難しくなりつつあると言われています。
「ドアを開ければ日本で働きたい外国人がいくらでもくる」、という漠然とした感覚が通用しなくなる日も、そう遠い未来ではないかもしれません。

人口減少の進む日本社会が今後いっそう、「一定の割合で働く外国人を必要としている」ことは事実であり、この現実を直視して日本がとるべき移民政策について様々なレベルで正面からの議論を深めることが急務です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20171030-00077558/

安倍ちゃん、移民受け入れを加速 2013年は年間3万人増 → 2017年は年間17万人増へ [902666507]

安倍ちゃん、移民受け入れを加速　2013年は年間3万人増　→　2017年は年間17万人増へ [902666507]