単身高齢者など賃貸借を円滑化 空き家を紹介、生活も支援
低所得の単身高齢者など、賃貸住宅への入居を断られてしまう人に、民間の空き家や空き部屋を利用しやすくする「新しい住宅セーフティネット法」が先月、
施行された。国や地方自治体などが、空き家の所有者に改修費を補助したり、
利用者が保証人を見つけやすくするなどでマッチングを進め、賃貸借を促す。制度に先駆けて取り組んできたＮＰＯ法人を取材した。（佐藤好美）
東京都台東区にあるＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」は系列の不動産事業者と協力し、高齢者が部屋を借りる際の保証人を引き受ける一方で、
入居後の日常生活や就労の支援を行っている。賃貸からその後の生活まで、一体となった支援を受ける人は現在、約５００人に上る。
http://www.sankei.com/life/news/171109/lif1711090009-n1.html