またまた増税ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　地球温暖化名目で一人１０００円 [551186132]

https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c
　政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、１人年間５００～１０００円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。
　今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。【中島和哉】

　政府・与党は、地球温暖化防止や国土保全のため、森林管理を行う財源として森林環境税を創設する方針を固め、税額や導入時期については「１８年度税制改正で結論を得る」としている。
　総務省の有識者検討会が２１日にまとめた報告書は、木材価格の低迷や所有者不明の森林の増加で、現状では「森林管理に限界がある」と指摘し、新税創設の必要性を強調した。

　政府・与党は、多くの国民が森林の恩恵を受けているとして、すべての個人住民税の納税者（現在約６２００万人）を対象に徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分することを検討。
　使途は、間伐などの森林整備や林業の人材育成とする。税額を１０００円とすると年６２０億円の税収となる。

　ただ、森林保全などを目的にした税金は、高知県など３７府県と横浜市がすでに独自に導入している。検討会の報告書は、新税は政府が現在、検討している新たな森林管理政策を実行するための財源と位置付け、自治体独自の税とすみ分ける方針を示した。

　国による新税導入に伴い独自の税金廃止を求められれば、「財源が失われかねない」と警戒する自治体に配慮したとみられるが、国と地方による「二重課税」との批判が出る懸念は拭えていない。

　導入時期については、財源確保に期待する自治体や林野庁が１９年度を求めている。だが、政府は１４年度から２３年度まで、東日本大震災の復興などに必要な財源を住民税に上乗せして徴収している。
　そのため「現状で住民税にさらに上乗せするのは難しい」（財務省幹部）と、導入時期の先延ばしを求める声も出ている。

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