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「ＥＶ急拡大なら赤字」トヨタ内山田会長に聞く バッテリー高コスト／燃料電池開発続ける
世界が一斉に電気自動車（ＥＶ）に向くなか、これまで燃料電池車（ＦＣＶ）を次世代環境車の本命に位置付けていたトヨタ自動車やホンダなどは方針転換を迫られている。ＦＣＶや「水素社会」はこのままＥＶにのみ込まれてしまうのか。トヨタの内山田竹志会長（71）に聞いた。
――トヨタも加入する燃料電池の推進団体が2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）削減の２割を水素が担うとの報告をまとめました。
「将来、水素が一定の役割を果たすのは間違いない。その際、インフラ再構築は不可欠。投資負担は大きく、社会が受け入れてくれないと水素社会は実現できない。各国が工程表をつくって進めることが重要だ」
台数ギリギリで
――ＥＶのインフラが整備された後に、ＦＣＶを普及させようという機運は高まるでしょうか。
「今後、ＣＯ2排出量を少なくするために風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率を高めていく動きが加速する。再生エネでつくった電気の貯蔵や運搬に水素が活用できる」
「ＥＶの普及を急速に進めたらほとんどの自動車会社は採算がとれず赤字になってしまう。トヨタもそうだが（中国での環境車販売義務などの）規制をクリアできるギリギリの台数でやる」
――トヨタですら採算がとれないのですか。
「（現状は）どの会社もとれないだろう。ＥＶのバッテリー量はハイブリッド車（ＨＶ）の５倍程度必要だ。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の『プリウスＰＨＶ』はバッテリー量が３倍程度ですむが、コスト増にあえいでいる」
――30年にはＥＶが新車販売の３割に達するとの予測もあります。
「急速すぎる。トヨタの年間販売台数が900万台でそのうちＨＶは140万台で15％前後で、ここまでくるのに20年かかった。30年の30％は不可能だと考える」
「各国が無理やり規制すれば実現するかもしれないが、そんなことしたらめちゃくちゃになってしまう。消費者からも不満がでる。航続距離や充電時間、電池寿命など課題は多い。トヨタが開発している『全固体電池』でも不十分。車全部がＥＶになる時代は来ない」
30年ごろに転機
――ＦＣＶはいつごろ普及しますか。
「30年ごろに変化が起きる気がする。中国の新エネルギー車規制が20年に本格化してから10年後。ＥＶの壮大な社会実証実験が一段落し、水素ステーションもある程度、整備されている。ＦＣＶは第２世代、第３世代に入る。私がてがけたプリウスも第一世代はほとんど売れなかった」
「ただ、エンジンだけで走る車はなくなる。燃費も排ガスも理想の状態に持っていくのは難しく、多大なコストがかかる。ＨＶとＰＨＶが長い間主流になる」
――トヨタはＥＶ開発組織を充実させています。
「中国や米カリフォルニア州では水素スタンドより電気スタンドの整備が進んでいる。こうした動きに合わせて、
ＥＶの共通モジュールを開発する会社をマツダ、デンソーと設立した。裏をかえせばＥＶ販売はそれほど多くはないということ。要素技術を共通化してコストを下げる。ベンチャー企業のように素早くやろうと考えている」
――高級車ブランド「レクサス」のＦＣＶなど計画は予定通りですか。
「個別の計画は少し動くかもしれない。ＦＣＶを後回しにしようということはないが、やることがいっぱいある」
「バスやトラックなど商用車は今まで以上に力を入れている。セブン―イレブン・ジャパンとはＦＣＶによる小口配送プロジェクトも進め、米カリフォルニア州ではトレーラータイプのＦＣＶも造った。騒音が出ずパワーもあるＦＣＶの長所が生かせる」