日本のインフラ輸出計画がグダグダすぎる　火力発電所建設にインドネシア住人激怒 [521589359]

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日本関与の｢石炭火力発電｣に反対運動が激化
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日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

反対住民らは、計画実施の前提条件となっている地元行政機関による環境許認可の取り消しを求める訴訟を提起。行政裁判所が、プロジェクトの環境許認可を無効とする判決を相次いで出した。

(中略)

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、
事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。
また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行（JBIC）のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている。

(中略)

チレボン拡張事業をめぐっては、地元の西ジャワ州が出した環境許認可が、その前提となる「空間計画」（土地利用計画）に含まれていない地域を建設予定地にしていたことを理由に、地元のバンドン行政裁判所で許認可取り消しの判決が出された。

しかし、電力会社CEPR社は、空間利用計画の改定がないまま西ジャワ州から新たな許認可を取得して事業を続行。
JBICは「(新たな環境許認可により）空間計画との間にあった齟齬（そご）が解消された」（JBICの安居院徹報道課長）などと判断して、2017年11月14日、ドイツ・ボンでのCOP23（国連気候変動枠組条約第23回締約国会議）のさなかに初回の融資に踏み切った。

(中略)

日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。
しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。

(一部抜粋。全文はソースで)

日本のインフラ輸出計画がグダグダすぎる 火力発電所建設にインドネシア住人激怒 [521589359]

日本のインフラ輸出計画がグダグダすぎる　火力発電所建設にインドネシア住人激怒 [521589359]