「森友学園の買える値段で」、事前交渉が判明　安倍首相、裏取りなく国会で虚偽答弁 [241672384]

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◆　開示された新情報の核心点

では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。
その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」と「売買契約締結までの事務処理手順」である。
そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

（１）
森友学園に払い下げる準備を、１５年１２月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

（２）
「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を
行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、１６年３月１１日に
３ｍ以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の
専門家に依頼したと説明してきた。では、１５年１２月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。
しかも、近畿財務局は１２年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書（写真５）を作成していた。
したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」と
しなければならなかった

（３）
また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が
買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。
これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている
証拠となる文書である。

以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。
本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。
籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった
報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・１５年５月２９日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を
国は把握していた。「平成２３年度　大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。
（１２年２月）。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、３ｍ以上の深さにごみは無く、３ｍより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみが
ないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから
格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

　そもそも森友学園用地の３ｍ以深に２万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った
狙いがみえてくる。
国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。

(全文はソースで)
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html

「森友学園の買える値段で」、事前交渉が判明 安倍首相、裏取りなく国会で虚偽答弁 [241672384]

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