もし佐川に政治家の指示があった場合、その政治家は執行猶予なしの懲役刑になる [241672384]

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https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1803140009/

森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けて、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）や
財務省近畿財務局職員らの捜査を進めているが、今回の文書書き換えは事件化するのか。
専門家は「佐川氏は１カ月以内に逮捕の可能性も」「執行猶予はつかない」と指摘。政治家の関与があれば重い罪に問われるとの
見方を示す。

　大阪地検特捜部は、財務省理財局長だった佐川氏について、国と森友側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や
背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑で、また、近畿財務局職員らについて背任容疑で、それぞれ捜査を進めている。

　こうしたなか、１４件の文書で書き換えが行われていたことを財務省は認めた。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は
「大阪地検特捜部は今後、佐川氏が改竄（かいざん）を指示したのか、承認したのか、または暗黙の上だったのか、どの程度
関与していたのかを追及していくことになる」と話す。

　麻生太郎副総理兼財務相は１２日、文書の書き換えについて佐川氏が最終責任者だとの見解を示したが、若狭氏は「当然、特捜部は
その上に政治家がいることを念頭に置いている」と指摘し、こう続ける。

　「まず佐川氏を任意で取り調べることになるが、特捜部は文書の原本を持っている。すでに近畿財務局関係者にも話を聞くなど、
ある程度捜査は進んでいるはずだ。現時点で誰が関与しているのか明々白々であれば、任意捜査は短く切り上げ、この１カ月以内に
佐川氏を逮捕することも可能性として考えられる」

　佐川氏は今後どんな罪に問われると考えられるのか。甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿氏は「権限のある者が公文書の
書き換えを行った場合、刑法１５６条の虚偽公文書作成の罪に問われ、１年以上１０年以下の懲役が科せられる。決して軽い罪では
ない」と話す。

　「現時点で量刑については判断できないが」としながら「あれだけ国会で『記録はない』などと虚偽答弁をし続けていたのに加え、
国全体に与えた影響も甚大だ。執行猶予はつかないだろう」と厳しい見方を示した。

　仮に佐川氏が政治家から指示を受けて動いていた場合、「その政治家は虚偽公文書作成の罪の共犯となる。さらに賄賂などを得て
佐川氏を動かしていたなら５年以下のあっせん収賄罪にも問われ、併合罪で最大で懲役１５年が科せられる。この場合も執行猶予は
つかない」と園田氏。その上で「公文書はどのような意思決定が行われていたのかを国民が事後的に検証するために存在する。
それを書き換えるということは民主主義そのものへの裏切り行為だ」と憤りを口にした。

　果たして役人の「忖度」だったのか、政治家の指示があったのか。捜査当局が結論を下すのも遠くなさそうだ。