24日24時間休まず働いても違法にならない”働き方改革”強行採決へ…もうこの国半分やばたにえんだろ [373620608]

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「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol
安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で
採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、
論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。

「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」。自民党の萩生田光一幹事長代行は
２０日、ＮＨＫの討論番組で働き方改革関連法案などに関してこう述べ、野党の反対があっても採決に踏みきる
ことを示唆した。

法案は、労働者側が求める規制強化と、経済界が求める規制緩和の抱き合わせ。内容の最大の対立点が
高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入だ。

規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。
政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を
挙げてきた。加藤勝信厚労相は１８日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を
発揮して頂く」などと説明した。

これに対して野党は、高プロは過労死を助長する懸念があるとして、法案からの削除を求める。これまでの
審議で浮き彫りになったのが、働き過ぎを防ぐために企業に義務づける健康確保措置の実効性の低さだ。

企業には、高プロの適用者は年１０４日は休ませるなどの義務が課されるが、４週間で４日休めば残る２４日は
２４時間働いても違法にならない。労働時間に代わって企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」のうち、
法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、
これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。

「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判する。規制強化の柱となる、
残業時間の罰則つき上限規制の議論も乏しい。繁忙月の上限「１００時間」は、労災認定の目安とされる
過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。

立憲は「月８０時間未満」とする対案を国会に提出したが、あまり議論されていない。年間上限は「７２０時間」と
されたが、ここには休日労働は含まれていない。実際は休日労働を含めた上限である「２～６カ月平均が８０時間」
の１２カ月分で、年９６０時間まで時間外労働をさせられる「抜け穴」をめぐる議論も積み残しのままだ。