日本政府「こんなにも日本人を増やすのが難しいとは思わなかった。このままではガチでやばい」 [533895477]

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20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。
内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。
福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。

言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。
では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。
現在の社会保障財政の悪化を財務省のトップがかなり前から予測していたことは本人も認めています。
それにもかかわらず、その対策のために増税したり給付を減らしたりすることは国民の受けが悪いため問題が長らく放置され、2000年代に入って遅まきながら対策を講じたところで間に合わず、現在のような年間数十兆円規模の赤字を垂れ流すような状況になってしまいました。
問題はわかっていたのに対策は取られなかったのです。

このような長期展望がない状態は今でも続いており、日本政府には累積で800兆円を超える長期国債がありますが、これだけ政府の借金が積み上がっていても、
将来的な財政政策のあり方については長期方針が示されていません。これでは状況が悪化するばかりです。
先送り自体は必ずしも問題とはいえず、しばしば最良の政策とすらなりえます。経営学の世界的な大家であるP・F・ドラッカーも著書『ネクスト・ソサエティ』（ダイヤモンド社）で指摘し、高く評価しています。
ところが、問題は経済成長が停滞し人口が減ろうとしている転換期においても、日本政府が「先送り」を基本戦略とし続けていることです。

このような社会の活力が弱まっている状態で先送りを続けると、問題は解決されるどころかどんどん大きくなってしまいます。
たとえば社会保障制度の問題などは、人口が増え続けるかぎり制度の担い手となる若年労働者が増えていくので自然と解決されていくものがほとんどですが、
今の日本では逆に人口が減っていく局面ですから、先送りすればするほど制度の担い手が減っていき、受け手である高齢者が増えることで問題が大きくなってしまいます。
そのような状況でも「先送り」という政策を取らざるをえないのが今の日本の政治構造で、これこそが日本政治の宿痾（しゅくあ）といえるでしょう。

読者の皆さんには勘違いしてほしくないのですが、個々の与党政治家や官僚の多くは日々迫り来る問題に対処することに精いっぱいで、ある意味責任感を持って
社会を維持するために懸命に「先送り」を続けており、そうした彼らの仕事自体には敬意を払うべきだと思っています。

ここで一度データを確認してみましょう。2016年における「団塊の世代＋αの5年間の人口」（1947～1951年生まれ）はそれぞれ生まれた年ごとに次のようになります。
1947年：204万1000人
1948年：216万2000人
1949年：219万1000人
1950年：200万7000人
1951年：187万5000人

総数は1027万6000人です。なお団塊の世代の人数が非常に多いのは当時中絶が法律で認められていなかったことが原因で、
1949年に優生保護法（当時）が改正されて中絶が認められるようになると急速にベビーブームは収束していきます。「団塊ジュニア世代＋αの5年間の人口」もそれぞれ年ごとに見てみましょう。

1971年：193万8000人
1972年：199万1000人
1973年：202万8000人
1974年：199万4000人
1975年：188万9000人

総数は984万人と、団塊の世代とほぼ均衡が取れています。つまり団塊の世代は問題を先送りしても、かろうじて1：1でその問題を受け止めて吸収してくれる対象がいる世代ということができると思います。
広い意味で「親が死ぬまでの面倒は子が見る」という理屈が社会レベルでも通じる世代です。
他方で団塊ジュニア世代以下には、それに匹敵する人口の塊がまったくありません。つまり団塊ジュニア世代が問題を先送りしても、その問題を1：1で受け止めきれる世代が存在しません。

続き
https://toyokeizai.net/articles/-/228480