日銀や有識者を悩ませる「好景気なのに消費が停滞する」という謎 [533895477]

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好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ

「物価はなぜ上がらないのか」「消費がどうして伸び悩んでいるのか」。異次元緩和を続ける日本銀行や多くの有識者の頭を悩ませている。
2013年4月に始めた「量的・質的金融緩和」から5年半が経過したが、消費者物価指数（コアＣＰＩ＝生鮮食品を除く総合）は今なお目標としている前年比＋2.0％に届いていない。
「デフレ経済」が長く続いてきた中で、企業が原材料費や人件費の上昇を販売価格になかなか転嫁できないからだという声も多いが、家計が感じている物価の動向は違うようだ。

物価が以前のようには上がらない状況が長く続き、企業は客離れを恐れて値上げに踏み切れない中で、原材料費や人件費上昇による収益悪化を補うため、食品メーカーが菓子類や飲料などの容量を減らすといった動きが広がってきた。
価格は同じでも容量を減らしている品目について、インターネット上などでも指摘されている例を挙げれば、ポテトチップスが昔は1袋当たり90gだったものが60ｇに減少し、カントリーマアムは30枚だったものが20枚に減少しているそうだ。

(中略)

以上のことをまとめると、消費が伸び悩んでいるのは、「生鮮食品価格やエネルギー価格の高騰→体感物価の上昇→体感実質賃金の低迷→実質消費低迷」という負のメカニズムが働いているからと整理できよう。
足元でも、猛暑により生鮮野菜の価格が高騰しているほか、原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にある。
体感物価の高まりは当面、持続する可能性が高く、消費を抑制する要因にるだろう。

なお、2019年10月に予定されている消費増税では、食料品などに軽減税率が導入されるため、体感物価の上昇は2014年と比べれば小幅にとどまるだろう。
しかし、増税時の価格改定の機をとらえ、仕入コスト・人件費上昇を転嫁する動きが出た場合は、体感物価が大きく上昇する要因になり得る点に注意が必要だ。

これまでの経済政策は、金融政策におけるインフレ目標を含め、物価動向については主にＣＰＩの伸び率に重きを置いて政策判断が行われていた。
だが家計消費と体感物価や体感実質賃金の関係を踏まえれば、ＣＰＩだけではなく家計の体感物価の動向にも注視する必要があると考えられる。
体感物価を無視した政策判断は、場合によっては家計の節約志向を強め、消費を下押しすることにつながり、期待した政策効果が得られないリスクがあるだろう。

続き
https://diamond.jp/articles/-/178539

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