大学教授「アベノミクスは、貧困層はどんどん落ちて、富裕層はますます安泰になる。公平性などない・・」 [175746563]

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安倍政権また金持ち優遇

31兆金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。
株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、
政府・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、
食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。
減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を充てる案が出ているが、
約６０００億円分の穴埋めのメドは立っていない。

このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。
与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％。
これを５％引き上げるだけで２５００億円程度の増収になるという。
ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し
金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

ＮＲＩは「富裕、超富裕層」の金融資産が増えた理由として
〈安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇〉を挙げている。
つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクスの“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げるのは当然。
低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。

埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦教授がこう言う。

「いわゆるアベノミクスによって株価が急上昇し、
富裕層はさんざん儲けているワケですから、応分の税負担を求めるべき。
今のように、どれだけ儲かっても２割負担でＯＫでは、
税の公正性、公平性という観点から見てもおかしいでしょう」

https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-116683/