【産まないのが悪い】識者「少子高齢化の原因は東京一極集中。大企業本社が創業地に戻ったら子供は増えた」 [806578217]

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日本ではこれから、経済や社会を根底から揺るがすような大きな変化が起ころうとしている――。
『AI×人口減少これから日本で何が起こるのか』(東洋経済新報社)の著者である中原圭介氏は、そう指摘している。

日本が懸念すべき最大の問題は少子高齢化しかありえないと中原氏は断言する。
少子高齢化が長期に及んでもたらす悪影響は、国の経済規模の縮小にとどまらず、
社会保障費の膨張、赤字拡大による財政不安、防災・治安機能の低下など、われわれの生活水準の著しい劣化を招くことになるというのだ。

だとすれば、少子化の大きな流れを緩和するためにはどうすればいいのだろうか？　　この問いに対して中原氏は、興味深い提案をしている。
東京への一極集中がもたらす弊害については先ほど触れたが、その流れを逆転させるためには、「大企業の本社機能を地方へ分散する」しかないだろうと考えているというのである。

大企業が地方で良質な雇用をつくる努力をすれば、それだけで効果的な少子化対策になり、若者の地方からの流出が緩和されることも期待できるというわけだ。
そんなことが本当に可能なのかと思われる方もあろうが、それが机上の空論でないことを示すべく、中原氏はここで建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みを紹介している。

『今や日本を代表するグローバル企業であるコマツは、国内の雇用をたいへん重視しているお手本のような企業です。
同社の坂根正弘・相談役は2001年に社長に就任して以降、事業の選択と集中を進めアメリカのキャタピラーに匹敵する高収益体質をつくり上げた凄腕の経営者でありますが、
その坂根氏が社長時代からコツコツと進めてきたのが、創業地である石川県への地元回帰を中心とした本社機能や工場の地方への分散であります』(203ページより)

第一歩として2002年に、東京本社にあった部品調達本部を石川県の小松市に移転。
次いで2007年には石川県金沢市と茨城県ひたちなか市に新たな港湾工場をつくり、2011年には本社の教育研修組織と複数拠点に分散する研修施設を統合し、小松市に総合研修センターを開設。
これまでの一連の地元回帰では、150人以上の社員が本社などから石川県に転勤していったという。

注目すべきは、コマツの本社機能の地方への分散が、少子化対策として大いに効果があったと認めることができる数字を残しているという事実だ。
コマツのまとめたデータによれば、30歳以上の女性社員では東京本社の結婚率が50％であるのに対して石川が80％、
結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人と、
かけ合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ているというのである(東京0.5×0.9=0.45:石川0.8×1.9=1.52→1.52÷0.45≒3.37)。

日本人は「人口減少とAI化」に立ち向かえるのか　2/3(日) 5:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00263170-toyo-soci&p=3