有識者「アベノミクスは、ニュースの日経平均株価と為替レートだけの見栄えをよくして国民を騙していた。」 [142447558]

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アベノミクスとは結局何だったのか

アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、
人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

ア労働法制を専門とする一人の弁護士が、
アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく
これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。

なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民

特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて

「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。
経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは
NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。

多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。
日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし
年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。

（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

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