中央大教授「都構想が実現しても『大阪都』にならないというのは藤井の流したデマ。法律上は都と見なされ名称変更は必然」 [806578217]

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争論１「今回の住民投票が決まっても、「大阪都」にはなりません。」

→この説明は誤解を招く説明である。もし、意図的にそう述べているなら、現行の法制度を全く理解しておらず、基本的な間違いを犯していると言わざるを得ない。

というのも、大都市において特別区の設置を可能にした法律である、大都市地域特別区設置法はその第10条で
「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他法令の規定の適用については、（中略）、都とみなす」と規定し、特別区が設置されると「都」となることを想定した規定となっている。

なぜ、大阪府が自動的に大阪都にならないかと言えば、同法は「200万人以上の市ないし市域について、東京都以外の他の地域に特別区が設置される可能性を認めた一般法」の性格を有するからである
（今のところ、大阪以外動きはないが、想定として日本各地で政令市を中心に合併すれば9地域が可能との含みがある）。

そこで、特別区を置く地域を特定する法整備が必要となる。
例えば大阪府内に特別区が設置された場合、大阪都と呼称するために地方自治法第3条の「地方公共団体の名称（変更）」の条項に沿って大阪府を大阪都と呼び換える1行の法律改正が必要となる。
ある意味、これは形式的な法改正で、「都」と呼ぶ地域を特定するための法改正にすぎない。
国会などで政治的な抵抗で「大阪府」のままにするということは、出来ない。むしろそれは、大都市地域特別区設置法の趣旨に反する違法行為になる。

論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―　佐々木信夫(中央大名誉教授)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42669?page=4