日銀「個人消費の低迷、既に物価が十分に上がっている可能性ある」 [533895477]

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日銀の物価目標達成の妨げに－動き鈍いコアＣＰＩの構成品目

日本銀行が注視する消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、生鮮食品を除くコアＣＰＩ指標を構成する財・サービスのバスケットには、物価に影響を及ぼす可能性が極めて低い品目が詰め込まれている。
日銀の２％物価目標を巡る議論が熱を帯びる中、これにより金融政策の効果が損なわれている。
日本はエネルギー需要の多くを輸入に頼っており、原油価格の変動の影響を受けやすい。その原油はコアＣＰＩの主要な変動要因だ。

もう一つコアＣＰＩの構成品目で大きなグループを形成するのは、診療代や公営家賃、鉄道運賃といった、値上げの際に政府の決定や承認が必要な公共サービスだ。
言うまでもなく、政治家は賃金が何年にもわたり停滞していることを踏まえ、こうした品目の価格引き上げを支持することを嫌う。
地下鉄の運賃はその典型例だ。東京駅から渋谷駅まではわずか200円で、これは５年前から変わっていない。
比較可能な地下鉄での移動でロンドンのカナリーワーフからピカデリーサカースまでの運賃を見ると、現金で約710円と、同じ期間に約4.3％上昇している。

通常は政府の影響が及ばない一部の品目に対して、政治家が値下げを強く要請していることも問題を複雑にする。
菅義偉官房長官は携帯電話料金の40％引き下げを求めており、それが実現すればインフレ率はさらに0.9ポイント押し下げられることになる。
超低金利政策が住宅ローン金利を押し下げ、貸家供給を増やすことにより、コアＣＰＩの18％余りを構成する家賃の下押し圧力となっていることも、日銀にとっては皮肉な話だ。

(中略)

２％物価目標の達成に向けて日銀の金融政策運営は積極性を増し、その副作用が積み上がっていることを考えれば、これらのことは日本にとって大きな意味を持つ。

パンテオン・マクロエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、フライヤ・ビーミッシュ氏は、日銀では制御不能なインフレの要素の一部について最近警告を発した。
日銀は現行の目標を巡る表現を堅持する一方で、目標を引き下げたかのように政策運営を行う可能性が高いと予想する。
同氏の予想通りなら、日銀は物価目標をより柔軟に考えるべきだと最近発言した麻生太郎財務相を喜ばせることになろう。　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/POWS2U6TTDS101