【悲報】４K放送の視聴者、「1.5%」 [166962459]

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新4K8K放送、視聴は5.3%に留まる--普及に向け活動強化へ

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、2018年12月からスタートした新4K8K衛星放送の普及状況について説明。新4K8K衛星放送を視聴した人は、
所有者や量販店店頭での視聴を含めて5.3%に留まっており、普及に向けた活動を強化する必要があることが浮き彫りになった。

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会理事長の福田俊男氏は、「2019年1月の時点では、上々の滑り出し、あるいはまずまずの滑り出しと申し上げていたが、
それから4カ月が経過し、状況は変わっている。1月、2月の受信可能機器の販売台数が足踏み状態となり、少し気をもんでいる」とし、
「今日は、4K/8K市場が早く満開になるように、少し派手だが、桜の柄のネクタイをしてきた。信心めいた話だが、藁にもすがりたいという気持ちの表れである」などとコメントした。

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　だが「番組の充実や魅力の向上、機器のラインアップ強化によって、視聴者の選択肢が広がる。2019年はラグビーワールドカップがあり、9月には、
新たに4K放送を開始する放送局もある。さらに、2020年の東京オリンピック、パラリンピックにあわせたテレビ需要には底堅いものがあるという量販店の声もある。
期待をしながら、焦らずに普及推進活動を進めたい」と述べた。

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2019年2月時点での新チューナー内蔵テレビは35万9000台、外付け新チューナーが19万4000台。
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）では、新チューナー内蔵セットトップボックスが14万1000台となり、これらを合算した69万4000台が、
新4K8K衛星放送視聴可能機器の総台数となる。

　放送サービス高度化推進協会理事の木村政孝氏は、「量販店では、放送開始の12月1日前後は品物がなくなるほどの売れ行きだったが、
1月下旬から2月にかけては足踏み状況になっている。イノベーターと呼ばれる層の購入が一段落したとみられる」とし、「量販店店頭では、4Kに対して関心を持っている来店客が多く、
質問も多い。しかし、現時点で購入しない理由には、『好きなメーカーの商品がない』、『もう少し時間が経てば安くなる』、『ピュア4Kのコンテンツがそろってきたら考える』といった
共通した反応がある。また、4月からの新生活需要シフトで、低価格製品の販売が中心となり、しばらくは4Kテレビの販売が足踏み状態になることが気になる」との見方を示した。

　現在、ピュア4K放送は、民放4局合計で全放送時間の2桁の構成比に達したところだという。ただ、ゴールデンタイムに限定すると、
5割以上をピュア4Kコンテンツとしている放送局が2局あるという。

　さらに、チューナーを搭載していない4K対応テレビは、すでに約570万台が販売されていると推計しており、これに対して、
外付け新チューナーが19万4000台しか販売されてない現状は、4K対応テレビを所有しているにもかかわらず、
わずか3％しか、4K放送を見ていないことになる。今後、4K対応テレビを所有している人に対する4K視聴の訴求が必要であることを示した。

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