政府「都民の皆さん、東京五輪の間だけ外国人観光客を泊めてみませんか？」 [533895477]

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東京のライフスタイルをアップデートせよ：「2020夏の東京混雑大会議」レポート

東京オリンピック・パラリンピック開催まで約1年。大会期間中、首都圏には約1,000万人が押し寄せると予測されている。
一方で大渋滞の道路、満員電車、停滞するロジスティクス…、ネガティヴなワードだけが流れてくる。果たして普段と変わらない暮らしを営めるのだろうか。
そんななか、日々、首都圏の道に“いい流れ”をつくるために奮闘するジャパンスマートドライバーが旗振り役となって、1年後に直面するであろう交通課題のポジティヴな解決策を市民主体で考える大会議が開かれた。

(中略)

最初のスピーカーとなった内閣官房シェアリングエコノミー伝道師を務める石山は、「昔の長屋の“向こう三軒両隣”での日用品の貸し借りがシェアの原風景。
テクノロジーの進化で、その範囲が世界中に広がっているのがシェアリングエコノミーの姿」とシェアのあり方を説明する。

シェアリングエコノミーは、ライドシェア、シェアサイクルといったかたちで大会期間中の交通課題に寄与するだけでなく、民泊が可能になれば懸念されるホテル不足の解消にも一役買うだろう。
実際に、2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、Airbnbが大会オフィシャルパートナーとなって、約8万人のユーザーに宿泊場所を提供した実績がある。
現状、民泊は規制されつつ認可されている状況だが、石山は「実は、1964年の東京オリンピックのときにホテル不足を懸念した東京都が、民泊の受け入れを都民に呼びかけて、
日本初の民泊を実現した歴史があります」と話し、この先の展開に期待している。

(中略)

前半でのプレゼンテーションでもトピックスの中心となったシェアリングエコノミーだが、世代によっての温度差がまだまだ残る。
オーディエンスからも「ホテルではない場所に泊まること」や「自身の所有物ではないものを使うこと」に抵抗があるという声が挙がった。
だが、シェアリングエコノミー協会の積田は、自身も当初は所有ではなく利用することに抵抗があったことを踏まえつつ、「まずは提供者になってみることが、シェアを理解する近道ではないか」と提案する。
「相乗りに抵抗がある人も、『オリンピックを見に行く』という共通の目的があれば、そのハードルは下がるではないだろうか。そうした体験を積み重ねていくことで、相乗りへの抵抗も薄れていくだろう」と話す。
オリンピック・パラリンピックは、日本に根づききらないシェア文化をシフトさせる、大きなチャンスであることを示唆している。

続き
https://wired.jp/2019/04/08/tokyo-good-stream-2020-event-ws/