普通の愛国者ワイ「あれ……もしかして徴用工問題って日本に分が悪いのか……？」 [451991854]

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　端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側の主張の問題は以下の点であろう。

●日本側の主張「日韓請求権協定で解決済みの徴用工問題を韓国側が蒸し返した」
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●同協定で「解決済」とされて放棄されたのは、国家対国家の「外交保護権」であることは、日本側も国会質疑で認めている。被害者である元徴用工の、加害者である日本企業に対する「個人の請求権」は現在も有効。

●日本側の主張「『個人の請求権』は消滅していないが、これで訴えても救済は拒否される」
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●この主張の元となっている最高裁の判断（2007年4月27日）は根拠に乏しい。また同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、加害者側の「自発的対応」を促すものだった。韓国の大法院は「個人の請求権」と「裁判による権利行使」を認めている。

●日本側の主張「韓国側の主張は国際法上あり得ない」
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●「裁判による権利行使」を認めないということの方が、むしろ国際法上あり得ない。

徴用工問題についての安倍政権の見解は、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」というもの。
だが、これはあくまで国家の権利である「外交保護権」のこと。

山本弁護士は「日韓請求権協定によって放棄されたのは『外交保護権』であって、個人の請求権は消滅していません」と指摘する。
「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。

これに対し「個人の請求権」とは、被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及するもの。
実際、日韓請求権協定が締結された当時の政府刊行物『時の法令』別冊やその後の国会質疑（1991年8月27年柳井俊二・外務省条約局長）などでも「放棄されたのは『外交保護権』」、「『個人の請求権』は消滅していない」とされている。

最近でも河野太郎外務大臣及び、外務省の三上正裕国際法局長が同様に答弁している（2018年11月14日衆院外務委員会）。
https://hbol.jp/191211