【商業捕鯨】鯨肉全く売れず大量在庫をかかえてしまう　捕鯨業者「大赤字です、補助金が打ち切られてやっていけない」 [709039863]

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水産庁の資料などによると、国内の2017年度の鯨肉消費量は約3000トンで、
最盛期の1962年度の約23万トンに比べ、約80分の1にまで激減している。
30代以下の若年層は、食べたこともないという人が大半だ。現在では、捕鯨文化のある下関市や
和歌山県太地町などを除けば、専門店などでしか提供されていない。
これまで、調査捕鯨で捕れた鯨肉は、調査主体である
日本鯨類研究所（鯨研）が販売委託した共同販売（株）が、加工業者や卸売業者へ売る形式をとってきた。

しかし現在、鯨肉は「在庫過剰」の状態になっているという。ある水産庁OBはこう指摘する。

「調査捕鯨では毎年決まった量の頭数を捕獲するため、鯨肉の供給量自体は一定でした。
消費が追いつかず、在庫過剰になるのは当然のこと。今でも、共同販売が保有している
鯨肉在庫量は『極秘中の極秘』です。業者からは足下を見られかねないし、
反捕鯨団体からも『こんなに余っているなんて、調査捕鯨は必要あるのか』と突き上げられかねませんからね。

「悲願」を実現した今になって、議連内部では捕鯨業界に対する不満が出始めているという。議連幹部がこう解説する。
「年明け頃から『調査捕鯨の時のような税金のサポートがなくなってしまうと、
十分な供給責任を果たせる自信がない』と弱気なことを言う捕鯨業者が出始めて、辟易する幹部も出てきている。
『障壁がなくなったのだから、後は民間でやってくれ』というやり方ができないとなると、
サンマやマグロのような他の魚種の業者に対して、説明がつかない。
『なぜ、売れもしないクジラだけがいつまでも特別扱いなのか？』と、
不満が噴出する事態にもなりかねません。一番の『重石』は我々がどかしたわけだから、
そこから先は業者が自分たちでやってほしいのですが」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65701?page=2

【商業捕鯨】鯨肉全く売れず大量在庫をかかえてしまう 捕鯨業者「大赤字です、補助金が打ち切られてやっていけない」 [709039863]

【商業捕鯨】鯨肉全く売れず大量在庫をかかえてしまう　捕鯨業者「大赤字です、補助金が打ち切られてやっていけない」 [709039863]