【悲報】アホ『消費税を下げて大企業の法人税を上げたらき大企業は海外へ逃げちゃうー！』が嘘だとバレる。 [901679184]

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「大企業の法人税を上げると企業が海外に逃げる」はウソである

①消費税増税と大企業の法人税減税

②海外企業の対日投資の判断にどのような要因が影響しているのかを『ジェトロ対日投資報告2018』をもとに確かめておく。
外資系企業が日本のビジネス環境のなかで近年、改善されたと評価しているのは「生活のしやすさ」「日本企業・社会の受入れ姿勢」
「外国語でのコミュニケーション」などである。

③海外企業が「悪化した」と答えた２番目に「ビズネスコスト」が挙がっているが、その上位項目は「オフイス賃料」「人件費」で「税」は5番目である。
このようなデータから、海外企業から見て「税負担」は対日投資の積極的要素としても消極的要素としても、重要な要因になっていないことがわかる。

④次は、日本企業の対内／対外投資の投資先の選択に税負担の彼我の差がどの程度、影響しているのかである。
添付の表1を見ると過去6年間に法人実効税率は37.0％から29.74％まで引き下げられたが、対内／対外投資の割合に大きな変化はなく、
対外投資は概ね増加し続けている。

⑤また、表２を見ると、日本企業の海外生産比率も現地法人の売上高も概ね増加傾向が続いている。つまり、法人税を減税しても、日本企業の海外移転にブレーキがかかった形跡はないのである。

⑥内閣府は日本企業の海外生産移転先としてアジアや中南米が近年増加している主な要因として、これら地域の消費市場の拡大期待を挙げている。
つまり、税負担も移転先の収益率に影響する1つの要因であるとしても、それが日本企業の立地選択を左右しているとは到底言えないのである。

⑦以上から、近年の法人税減税は企業の海外移転を引き止める要因としても、海外企業の投資を誘引する要因としても、ほとんど効果を生まなかったと言ってよい。
その上、減税によって増えた税引き後利益の大半は配当、内部留保に充てられ、設備投資、雇用の拡大にはほとんど回されなかった。

⑧であれば、法人税減税によって、日本の税収にどれだけの機会損失（政府の誤った政策判断によって失った税収）をもたらしたかを試算することは十分、意味のあることある。

表の画像は
https://galapgs.com/economics/economy/financial-policy/sales-tax/#toc_id_3