ベネズエラ、インフレ率が13万5000％まで低下経済再生に希望も [936211391]

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https://jp.wsj.com/articles/SB11210430331464253877904585556682095283568

【カラカス（ベネズエラ）】ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の独裁政権が、水面下で慎重ながらも自由市場政策へとかじを切っている。
ハイパーインフレと米国の大恐慌よりも深刻とされる景気後退に対処するため、従来の厳格な国家管理から方針を転換しているようだ。
新たなアプローチを受け、瀕死（ひんし）状態のベネズエラ経済に一筋の希望の光が差し込んでいる。

マドゥロ政権は、かつてはやみくもに増刷していた紙幣の供給ペースを落としたほか、度重なる賃上げをほぼ停止。
危機的な食糧難や闇市場の暗躍を招いていた価格統制も緩めた。
国民議会によると、インフレ率は1月につけたピークの年率260万％から、8月は13万5000％まで低下した。

マドゥロ政権にとって、経済管理の緩和は高いリスクを伴う。
なぜなら、彼らは国家主導の社会主義経済モデルが貪欲な資本主義からベネズエラを救う唯一の手段だと主張しているためだ。
だが、米国主導の経済制裁に加え、多くの国がマドゥロ政権を正当な指導者として認めていない中、
統制緩和が限定的ながらも、ベネズエラ経済に一定の改善をもたらしている。

ベネズエラ経済はまた、悲惨な状況を逃れようと国を離れた大量の移民による恩恵も受けている。
2015年以降、約400万人のベネズエラ移民が本国の家族に年間40億ドル（約4300億円）程度を送金していると推計されている。これらの仕送りはドル建てだ。

移民による本国送金に加え、輸入業者や事業主への規制緩和は、ベネズエラ経済のドル流通を大きく促進した。

今では小売店は、ドルによる支払いを頻繁に受け付けるようになり、かつて政府からの補助金が出ていた生活必需品をより高い値段で売るようになった。
食糧難や停電が他ほどひどくない首都カラカスでは新たな店舗が立ち並び、シリアル（15ドル）やペットボトルの水（3ドル）など、あらゆるものを販売している。

ドルを持つベネズエラ国民にとって、こうした新たな現実は歓迎すべきニュースだ。
ドルの保有は今年に入るまで、国の特別許可がない限り違法だった。だが為替管理の解除は、月額2ドルに満たない最低賃金の低さを容赦なく浮き彫りにする。
ベネズエラ国民の大半は依然、ほぼ無価値の現地通貨ボリバルに頼っており、
慢性的な現金不足と1ドル未満というカードの月額購入上限の中で、物品の購入が困難な状況に置かれている。

マドゥロ政権が国家管理を緩める背景には、生産の急激な落ち込みに加え、米国の金融制裁により輸入代金の支払い能力が損なわれていることがある。

地方を含め、マドゥロ派の当局者は、従来の経済政策を見直していると話す。
食料難や水不足、頻発する停電を解決することは、事業主に罰金を科して違反を取り締まるよりも優先度が高いと考えるためだ。
だが、価格統制は復活する可能性があるとも認めている。

ベネズエラ、インフレ率が13万5000％まで低下 経済再生に希望も [936211391]

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