韓国経済崩壊へ日本と真逆の政策をとった結果リーマンショック以来の不況に [533895477]

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文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。
これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。

「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。
そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。

それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。
そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。
「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。
こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。

だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

続き
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512

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