携帯会社「自民党ありがとう、端末割引規制のおかげで増益でーす！」 [856456236]

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4割値下げはどこへ？端末割引規制で携帯会社“2桁増益”のナゼ

「携帯料金は４割下げられる」――。菅義偉官房長官の発言から始まった携帯電話料金の「官製値下げ」。昨年１０月から新ルールがスタートしているが、料金は下がる気配を見せない。他方、携帯会社は２ケタの増益を記録している。何が起こっているのか。

知らぬ間に携帯料金に上乗せ「SMSタップ詐欺」の手口とは

■ソフトバンク、ＫＤＤＩは２ケタ増益

　新ルールのスタート後、最初の携帯３社の四半期決算（２０１９年１０～１２月期）が７日、出そろった。ＮＴＴドコモは減収減益だったが、ソフトバンクの営業利益は前年同期比１５％増の２４３１億円、ＫＤＤＩは同１１％増の２９０４億円と絶好調だった。

新ルールは乱暴に言うと、料金を下げさせるために、携帯端末の“割引”に規制をかけることと、解約違約金を安くすることの２本柱だ。

　新ルールでは、端末の割引は２万円までに制限された。また他社への乗り換えを促すため、解約違約金は９５００円から上限１０００円に引き下げられた。
しかし、１９年１０～１２月期の解約率は３社とも軒並み下落。
しかも、新ルールの“端末割引規制”のおかげで、従来のように端末を“安売り”しなくても済んだ。その結果、販売台数は減っても、大幅に増益になったのだ。

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